放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業

成育局 成育環境課

令和６年度補正予算 1.1億円
事業の目的
放課後児童クラブの利用手続きや運営に係るオンライン化、ＩＣＴ導入は進んでいない。そのため、放課後児童クラブ分野のＤＸを
推進することにより、利用調整の円滑化による待機児童対策、利用者の利便性向上、業務負担軽減などが見込まれる。
本事業では、市町村域における放課後児童クラブＤＸ推進に必要となる業務要件定義の検討やアプリケーション（ツール）の開発
（既存システムの改修を含む）等を通じ、入所申請等に係る手続きのオンライン化、利用調整、市町村と事業所間の情報連携、事業所
と保護者間の日常的なやりとり、育成支援の記録等、市町村放課後児童クラブ担当部局や放課後児童クラブにおける総合的なＤＸ推進
のため、実証等を行う。
成果物を活用し、業務標準化やアプリケーションの仕様の検討、好事例の横展開等を行い、放課後児童クラブＤＸを推進する。
事業の概要
放課後児童クラブＤＸを推進するためのコンソーシアム（構成員：市町村、放課後児童クラブ運営法人、事業所、開発ベンダー等）を
設置する市町村に対して、実証に係る経費を補助する。
実証する業務範囲は、複数の機能を接続するようなものを想定。例示している業務間をつなぎ、シナジー効果を発揮できるようにする。
想定される業務・機能例

放課後児童クラブＤＸ推進コンソーシアム

市町村

業務改善ツール

検証

開発ベンダー

開発

利用調整の円滑化
ツール

放課後児童クラブ

検討

市町村
・利用申請手続き、面談等の予約
・利用調整、空き定員の公表
放課後児童クラブ
・児童の出欠席の記録、管理
・保護者からの欠席、遅刻、早退等の連絡
・保護者への連絡、アンケートの実施
・利用料の請求、請求書の作成
・職員の出退勤の管理、自治体への報告
・市町村からクラブへの情報提供
・育成支援の記録
等
これらをつなぐもの

事業イメージ

保護者との連携
ツール

成果物（報告書、要件定義書、仕様書等）

財政
支援
助言

支援記録ツール

こども
家庭庁

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実施主体等
【実施主体】市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）
【補助率】定額（国：10／10）
【補助単価】１自治体あたり年額：10,574千円

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