保育士等の処遇改善

成育局 保育政策課
＜子どものための教育・保育給付交付金＞ 令和６年度補正予算 1,150億円

事業の目的
○

保育所・幼稚園・認定こども園等に従事する職員について、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた
保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を行う。

事業の概要
○

公定価格の算定に当たっては、人件費・事業費・管理費について、各々対象となる費目を積み上げて算定しており、
そのうち、人件費の額については、国家公務員の給与に準じて算定している。
○ 令和６年人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定内容を反映し、国家公務員給与の改定に準じて、令和６年４月まで遡って
公定価格の引上げを行う。
（参考）令和６年人事院勧告の内容
① 初任給を始め若年層に重点を置いて俸給月額を引き上げる
② ボーナスを0.1月分引き上げる（4.5月→4.6月）

実施主体等
【対象】
【実施主体】
【補助率】

私立保育所・幼稚園・認定こども園等に従事する職員
市町村
国１／２、都道府県１／４、市町村１／４
※事業主拠出金充当後の負担割合

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