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令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(令和6年12月17日) (61 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf |
出典情報 | 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(12/17)《こども家庭庁》 |
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児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業
支援局 虐待防止対策課
<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>
令和6年度補正予算 1.1億円
事業の目的
児童相談業務に関して国が構築等を行っているシステムと児童相談所が導入している独自システム間の連携を行い、効果的かつ効
率的なシステム運用を行うととともに、現場職員の業務負担軽減に資する情報連携の仕組みを全国的に構築する。
事業の概要
児童相談所におけるシステム間の情報連携効率化等
国が構築等を行っているシステム(※)と児童相談所独自システム間のデータ連携等を行うため、独自システムの改修経費を補助する。
自治体独自システムで管理している児童の記録を自動連携することで、システム間で確実に情報共有され、職員の業務負担も軽減
国システムとの連携に伴う
自治体システムの改修
AIツール
(※国システム)
システム間情報連携
児童相談所システム
(自治体独自システム)
情報共有システム
(※国システム)
実施主体等
【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市区町村
①児童相談所におけるAIを活用した全国統一ツールに係る改修⇒都道府県・指定都市・児童相談所設置市
②要保護児童等情報共有システムに係る改修⇒都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市区町村
【補助割合】国:1/2、都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市区町村:1/2
【補助基準額】1自治体当たり ①:19,250千円、②:7,700千円
※都道府県・指定都市・児童相談所設置市において、①と②に両方に係る改修を実施する場合、①の基準額を適用
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支援局 虐待防止対策課
<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>
令和6年度補正予算 1.1億円
事業の目的
児童相談業務に関して国が構築等を行っているシステムと児童相談所が導入している独自システム間の連携を行い、効果的かつ効
率的なシステム運用を行うととともに、現場職員の業務負担軽減に資する情報連携の仕組みを全国的に構築する。
事業の概要
児童相談所におけるシステム間の情報連携効率化等
国が構築等を行っているシステム(※)と児童相談所独自システム間のデータ連携等を行うため、独自システムの改修経費を補助する。
自治体独自システムで管理している児童の記録を自動連携することで、システム間で確実に情報共有され、職員の業務負担も軽減
国システムとの連携に伴う
自治体システムの改修
AIツール
(※国システム)
システム間情報連携
児童相談所システム
(自治体独自システム)
情報共有システム
(※国システム)
実施主体等
【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市区町村
①児童相談所におけるAIを活用した全国統一ツールに係る改修⇒都道府県・指定都市・児童相談所設置市
②要保護児童等情報共有システムに係る改修⇒都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市区町村
【補助割合】国:1/2、都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市区町村:1/2
【補助基準額】1自治体当たり ①:19,250千円、②:7,700千円
※都道府県・指定都市・児童相談所設置市において、①と②に両方に係る改修を実施する場合、①の基準額を適用
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