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令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（令和6年12月17日） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（12／17）《こども家庭庁》 |
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保育所等におけるICT化推進等事業②
成育局 保育政策課
実施主体等
【 実 施 主 体 】都道府県、市区町村、民間団体（８に限る）
【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入
１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）
４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円）
※１施設１回限り対象。ただし、新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合には、過去に本補助金を活用して登降園管理等の他のシステムを導入している場合でも対象。
(ｲ)翻訳機等の購入 １施設当たり：15万円
（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり：20万円
（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入
(ｱ)１自治体当たり：5,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円
（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり：4,000千円
（５）保育士資格取得等に係るシステム改修 総額99,640千円のうち各都道府県の受験者数の割合等に応じて設定
（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり 50万円※１施設１回限り対象
（７）医療的ケア児を受入れる保育所等におけるICT機器導入 １施設当たり 20万円
（９）こども誰でも通園制度を実施するためのICT機器導入 １施設当たり20万円
【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４
＊国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４
（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４ ＊国：２／３、都道府県・市区町村：１／12、事業者：１／４
（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２
(ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４
※(ｱ)について、管内の病児保育施設の７０％以上に予約システムを導入した自治体 国：２／３、市区町村：１／３
（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ （５）国：１／２、都道府県：１／２ （６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２
(７）国：１／２、市区町村：１／２
（８）国：定額
（９）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４
※(１)～(３)、(９)について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２ （＊）国：２／３、自治体：１／３
（（１）～（２）、（９）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）
＊自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入
にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合、補助率を嵩上げ
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成育局 保育政策課
実施主体等
【 実 施 主 体 】都道府県、市区町村、民間団体（８に限る）
【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入
１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）
４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円）
※１施設１回限り対象。ただし、新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合には、過去に本補助金を活用して登降園管理等の他のシステムを導入している場合でも対象。
(ｲ)翻訳機等の購入 １施設当たり：15万円
（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり：20万円
（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入
(ｱ)１自治体当たり：5,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円
（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり：4,000千円
（５）保育士資格取得等に係るシステム改修 総額99,640千円のうち各都道府県の受験者数の割合等に応じて設定
（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり 50万円※１施設１回限り対象
（７）医療的ケア児を受入れる保育所等におけるICT機器導入 １施設当たり 20万円
（９）こども誰でも通園制度を実施するためのICT機器導入 １施設当たり20万円
【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４
＊国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４
（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４ ＊国：２／３、都道府県・市区町村：１／12、事業者：１／４
（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２
(ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４
※(ｱ)について、管内の病児保育施設の７０％以上に予約システムを導入した自治体 国：２／３、市区町村：１／３
（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ （５）国：１／２、都道府県：１／２ （６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２
(７）国：１／２、市区町村：１／２
（８）国：定額
（９）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４
※(１)～(３)、(９)について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２ （＊）国：２／３、自治体：１／３
（（１）～（２）、（９）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）
＊自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入
にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合、補助率を嵩上げ
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