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令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(令和6年12月17日) (7 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf
出典情報 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(12/17)《こども家庭庁》
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潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリー
チ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進
事業の目的

長官官房 参事官(総合政策)
令和6年度補正予算 4.7億円

地方公共団体における、こどもや家庭に関する教育・保健・福祉等のデータを分野を越えて連携させることを通じて、個人情報の
適正な取扱いを確保しながら、支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる取組(こども
データ連携)を推進する。地方公共団体がこどもデータ連携の取組を進めるにあたって活用するガイドライン及び取組事例集を作
成し取組を推進することにより、こどもや家庭が抱える虐待、貧困、不登校、いじめ、ヤングケアラー等の様々な困難の解消や緩
和、予防を目指す。

事業の概要
こどもデータ連携の取組の推進に係る調査研究
地方公共団体における実証事業
地方公共団体がこどもデータ連携ガイドラインを踏まえ、自治体の規模や困難の類型ごとに創意工夫して取り組み、そこ
で得られた知見や課題を取りまとめて幅広く公開することで、地方公共団体によるこどもデータ連携の取組を拡大させる。
取組の事例集の作成
先行する自治体の取組ついて、調査・ヒアリング等を行いとりまとめ、今後こどもデータ連携の取組を行う地方公共団体
が参照できる事例集を作成する。
令和6年度庁内横断プロジェクトチームにおける課題整理
令和6年度に庁内の部局横断で実施したプロジェクトチームにおける議論に基づく課題に関する調査を行い、今後、地方
公共団体の現場において本取組をスムーズに実施できる体制の整備について調査する。
実施主体等
国(民間事業者等へ委託)

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