会員企業が取り組むべき事項
視 点
➢ 各業界団体においては、都の指針（ガイドライン）を参考にし、会員企業が取り組むべき事項を示してください。
➢ 条例第１４条では、カスタマー・ハラスメント防止のための事業者による措置等を規定しており、指針（ガイド
ライン）では、事業者の取組に関する事項を示しています。
【取り組むべき事項（例）】
○．都の指針（ガイドライン）に基づき取り組むべき事項
•

会員企業においては、東京都の「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」の「第５
組に関する事項」に基づき、以下の事項に取り組んでください。

事業者の取

〇基本方針等の制定

〇カスタマー・ハラスメント発生時・発生後の対応方針

・カスタマー・ハラスメント対策の基本方針・基本姿勢の周知

・場面別の対応方針

・カスタマー・ハラスメントを行ってはならない旨の方針の周知

・警察との連携

〇相談体制の整備

・カスタマー・ハラスメント発生時の対応フロー

・相談窓口の設置・周知

・顧客等の出入禁止

・適切な相談対応の実施

・就業者のケア

・プライバシー保護に必要な措置を講じて周知

〇カスタマー・ハラスメントの未然防止・再発防止

・相談を理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨の方針の周知

・就業者への教育・研修等

〇手引きの作成

・カスタマー・ハラスメントの再発防止に向けた取組

・現場での初期対応の方法や手順の作成

・内部手続（報告・相談、指示・助言）の方法や手順の作成

１章
総論

２章
未然防止

３章
発生時

４章
発生後

５章
企業間

６章
その他

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