取引先へのカスタマー・ハラスメントの未然防止①
視 点
➢ 企業間取引を背景としたカスタマー・ハラスメントは、様々なステークホルダーの人権侵害を防ぐ観点からも、
未然防止が重要です。各業界団体は、会員企業に対して自社の就業者がカスタマー・ハラスメントを行った場合、
具体的にどのように対処するかをルールとして明確化し、自社の就業者に周知することを推奨してください。
➢ 具体的には、カスタマー・ハラスメントに該当する言動と処分内容を対応させた懲戒処分規定を定め、その判断
要素を明らかにする方法等が考えられます。また、社会全体でカスタマー・ハラスメントを防ぐ観点から、業務
時間外でも、企業の信用を失墜させるような迷惑行為は厳に慎むよう周知することも推奨してください。
➢ 条例には罰則はありませんが、下請法や独占禁止法に違反する行為があった場合、公正取引委員会による勧告や、
罰金（刑事罰）や課徴金（行政罰）等の対象となります。
【基本姿勢（例）】
○．ハラスメント防止の基本姿勢

•

会員企業においては、以下の内容を参考に、企業間取引を含むハラスメント防止の基本姿勢を就業者に周知してください。

１．ハラスメント防止の基本姿勢
•

ハラスメント行為は人権に係る重要な問題であり、従業員の尊厳を傷つけ就業環境の悪化を招く点で絶対に許されない行為です。当社は、
ハラスメント行為を決して許さず、あらゆる従業員が互いに尊重しあう、安全で快適な就業環境づくりに取り組みます。

２．ハラスメントの定義
•

ハラスメントとは、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、SOGIハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パタニ
ティ・ハラスメント、カスタマー・ハラスメント、就活ハラスメントなどを指します。

３．対象者
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ハラスメント防止の対象者は全ての従業員です。役員、正社員のほか、嘱託社員や派遣社員なども含まれます。また、取引先企業の経営者
や従業員、当社への入社を希望する学生やインターンシップ生など、当社以外の者に対してもハラスメント行為を行ってはなりません。

４．相談窓口
•

ハラスメントに関する相談・苦情および通報窓口は、○○部○○課です。すべての従業員は、窓口担当者に相談および苦情の申出、または
匿名での通報が可能です。「○○規程」に従い、相談・通報内容に関する情報や個人情報は厳重に管理・保護されます。

１章
総論

２章
未然防止

３章
発生時

４章
発生後

５章
企業間

６章
その他

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