各種相談窓口②
国の相談窓口
➢ ハラスメント全般の相談

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東京労働局 雇用環境・均等部
職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントのほか、男女
雇用機会均等法、育児・介護休業法等に基づく相談を受け付けています

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総合労働相談コーナー ※東京労働局、各労働基準監督署
解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせなどあらゆる分野の労働問題に関する相談を受け付けています

➢ その他のトラブルに関する相談

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下請かけこみ寺 ※中小企業庁
中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。

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不当なしわ寄せに関する下請法の相談窓口 ※公正取引委員会
取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等の皆様から下請法に関する相談を受け付けています。

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違法・有害情報相談センター ※総務省
ネット上の誹謗中傷（嫌がらせ）の書き込みについて削除するにはどうすれば良いのか、書き込んだ相手を特定するにはどうしたらよい
のか、など、インターネット上のトラブルについて適切に対応するためのアドバイスや関連の情報提供を行っています。

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日本司法支援センター（法テラス）
どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように国によって設立された法的トラブル解決のための「総
合案内所」です。

➢ メンタルヘルス不調に関する相談

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働く人の「こころの耳相談」 ※厚生労働省
働く方やその家族、企業の人事労務担当者の方々からのメンタルヘルス不調や、ストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止
対策などについての困りごと、お悩みなどのご相談を受け付けています。

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地域産業保健センター ※独立行政法人労働者健康安全機構
労働者50名未満の小規模事業場の事業主や小規模事業場で働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健
サービスを提供しています。

１章
総論

２章
未然防止

３章
発生時

４章
発生後

５章
企業間

６章
その他

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