場面別の対応方針⑫
専門チームで対応する
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インターネット上で就業者への誹謗中傷等を確認した際は、迅速に社内の関係部門（広報、法務、人事など）に報告し、適切な
対応策を協議する。

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関係部門が一貫した方針で対応することで、事態が悪化するリスクの減少を図る。

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誹謗中傷の内容を分析し、法的措置を検討するか等を判断し、必要に応じて弁護士等の外部の専門家と連携し、対応方法を検討
する。

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誹謗中傷の内容が事実無根である場合、企業としての公式声明で誤解を解き、正確な情報を発信するなど、誹謗中傷等が拡散す
る前に迅速に対応し、リスクを最小限に抑える。

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その後、対応の評価を社内で行い、今後の同様の事態への対策としてリスクマネジメント体制の改善等を図る。

【ポイント】
◼

誹謗中傷への対応は、企業の評判に大きな影響を与えかねないため、社内・社外問わず、専門家の意見を聞きながら、慎重なリ
スクコミュニケーションが求められます。
名札等の表記を見直す

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ＳＮＳ上に就業者の氏名が投稿されるリスクを防ぐため、名札等の表記を見直すことを検討する。

【ポイント】

◼

ＳＮＳを通じたカスタマー・ハラスメントから就業者を守るため、就業者の名札等の表記を「苗字のみ」や「ビジネスネーム」
に変更する動きが民間企業や自治体などでみられます。

◼

氏名等の個人情報が晒されることで、ストーカー行為や更なる迷惑行為につながる可能性もあるため、法令で氏名を表記するこ
とが求められる場合を除き、名札等の表記を見直すことも有効な手段の一つとして推奨されます。

１章
総論

２章
未然防止

３章
発生時

４章
発生後

５章
企業間

６章
その他

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