場面別の対応方針⑪
インターネットの事例（誹謗中傷）
（例）ＳＮＳ上に自社の就業者の顔写真と氏名が掲載され、就業者を誹謗中傷する内容が書き込まれた。
書き込み内容を特定して削除対応を検討する
•

インターネット上で書きこまれた内容を確認し、組織として書き込み内容を特定する。

•

複数名の就業者で確認するなど、客観的に社会通念上許されない限度の内容であることを確認した場合、書き込み内容の証拠を
保全した上で、削除を含めて対応を検討する。
①自社ＨＰの場合、管理権限に基づき内容の削除を検討する。
②他社ＨＰの場合、サイト管理者に問い合わせをし、削除を依頼する。

【ポイント】
◼

他社ＨＰに書き込まれた内容を削除するためには、法的な手続が必要な場合があります。状況に応じて弁護士等の専門家に相談
することを検討してください。
自社ＨＰ・ＳＮＳ等を活用して対応方針を発信する

•

書き込み内容が事実無根であり、放置した場合に就業者の名誉や企業の信用が傷つけられると判断した場合、自社のＨＰやＳＮ
Ｓを活用し、自社の対応方針を公表する。

•

公表の際は、更なる誹謗中傷を防ぐため、悪質な書き込みに対しては、毅然とした対応をすることを明示し、書き込みをする人
物に対して損害賠償請求や刑事告訴の可能性がある点を併記することも検討する。

【ポイント】
◼

書き込みをした人物が特定できない時点では、対外的な情報発信が更なる迷惑行為を誘発する危険もあるため、どのような内容
を発信するか、慎重な検討が必要です。

１章
総論

２章
未然防止

３章
発生時

４章
発生後

５章
企業間

６章
その他

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