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提案書20（3802頁～4000頁） (132 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
1,426,416
見直し後の症例数（人）
1,426,416
見直し前の回数（回）
1,426,416
見直し後の回数（回）
1,426,416
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
実施回数は令和元年度社会医療行為調査表によった。経年的に若干増加する可能性はあるがほぼ同数と推定した。患者数は延べ患者数とし、検査
実施回数と同じにした。
標準的な検査法である。微生物検査に熟練した臨床検査技師の人手を要する。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 新たに設けるべき基準はない
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 新たに設けるべき基準はない
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
体外診断薬を用いる検体検査であり、検査に伴うリスクは想定されない。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特になし
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
見直し前
見直し後
170
279
その根拠
臨床検査振興協議会の依頼により当学会で行ったコスト調査に基づく。現在すべての医療機関で、コストが実施料を大きく上回っている。検査の
質が担保されていないおそれがあり、それを担保するには少なくともコストと同等の点数が必要であるため。
区分
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
該当なし
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
1,554,793,440
その根拠
令和元年度社会医療行為調査表によると、その他の部位からの検体の施行件数は上記の通りである。経年的に若干増減する可能性はあるがほぼ同
数と推定した。予想影響額は、増点差分と年間施行件数から、計算した。
-
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
⑭参考文献５
１）名称
日本感染症学会/日本化学療法学会
２）著者
日本感染症学会/日本化学療法学会
感染症治療ガイド2019
３）雑誌名、年、月、号、ページ
X
４）概要
引用する診療ガイドライン。Definitive Therapyは、細菌同定検査と感受性検査施行が前提である。
１）名称
A Guide to Utilization of the Microbiology Laboratory for Diagnosis of Infectious Diseases: 2018
２）著者
Baron EJ, Miller JM, Weinstein MP, et al.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Clin Infect Dis;67(6):e1-e94.
４）概要
検査方法、結果判断に関する一般的記述
１）名称
特になし
２）著者
特になし
３）雑誌名、年、月、号、ページ
特になし
４）概要
特になし
１）名称
特になし
２）著者
特になし
３）雑誌名、年、月、号、ページ
特になし
４）概要
特になし
１）名称
特になし
２）著者
特になし
３）雑誌名、年、月、号、ページ
特になし
４）概要
特になし
皮膚軟部組織感染症
doi: 10.1093/cid/ciy381.
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
3933
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
1,426,416
見直し後の症例数（人）
1,426,416
見直し前の回数（回）
1,426,416
見直し後の回数（回）
1,426,416
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
実施回数は令和元年度社会医療行為調査表によった。経年的に若干増加する可能性はあるがほぼ同数と推定した。患者数は延べ患者数とし、検査
実施回数と同じにした。
標準的な検査法である。微生物検査に熟練した臨床検査技師の人手を要する。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 新たに設けるべき基準はない
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 新たに設けるべき基準はない
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
体外診断薬を用いる検体検査であり、検査に伴うリスクは想定されない。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特になし
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
見直し前
見直し後
170
279
その根拠
臨床検査振興協議会の依頼により当学会で行ったコスト調査に基づく。現在すべての医療機関で、コストが実施料を大きく上回っている。検査の
質が担保されていないおそれがあり、それを担保するには少なくともコストと同等の点数が必要であるため。
区分
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
該当なし
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
1,554,793,440
その根拠
令和元年度社会医療行為調査表によると、その他の部位からの検体の施行件数は上記の通りである。経年的に若干増減する可能性はあるがほぼ同
数と推定した。予想影響額は、増点差分と年間施行件数から、計算した。
-
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
⑭参考文献５
１）名称
日本感染症学会/日本化学療法学会
２）著者
日本感染症学会/日本化学療法学会
感染症治療ガイド2019
３）雑誌名、年、月、号、ページ
X
４）概要
引用する診療ガイドライン。Definitive Therapyは、細菌同定検査と感受性検査施行が前提である。
１）名称
A Guide to Utilization of the Microbiology Laboratory for Diagnosis of Infectious Diseases: 2018
２）著者
Baron EJ, Miller JM, Weinstein MP, et al.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Clin Infect Dis;67(6):e1-e94.
４）概要
検査方法、結果判断に関する一般的記述
１）名称
特になし
２）著者
特になし
３）雑誌名、年、月、号、ページ
特になし
４）概要
特になし
１）名称
特になし
２）著者
特になし
３）雑誌名、年、月、号、ページ
特になし
４）概要
特になし
１）名称
特になし
２）著者
特になし
３）雑誌名、年、月、号、ページ
特になし
４）概要
特になし
皮膚軟部組織感染症
doi: 10.1093/cid/ciy381.
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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