④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

2020年度新設されたところだが、機器が数百万から数千万円と高額であるなどの理由で普及性はまだ低い。「回復期リハビリテーション病棟の現
状と課題に関する調査報告書 2023年2月」によると、運動量増加機器加算算定率は全体の1.3%（回復期入院17,435名中)で1人当たり1.3回算定で
ある。脳血管系入院を分母とすると約3%に過ぎない。運動量増加機器の使用は主に回復期リハビリテーション病棟入院の脳卒中患者であり、年間
回復期リハビリテーション病棟入院患者15万名＊0.03 を見直し前の症例数と仮定した。見直し後は算定可能期間が3倍となることより、症例数は
3倍、1人当たりの算定回数は1.3回から2回（計4.6倍）になると仮定し、下記と推定した。（回復期リハビリテーション病棟に入院する年間脳卒
中患者は、約9万床（回復期リハビリテーション病床数）×84%（平均病床利用率）×44%（1日当たりの脳卒中割合）×365日/82日（平均在院日
数）=約15万人と推定）

見直し前の症例数（人）

4,500

見直し後の症例数（人）

13,500

見直し前の回数（回）

5,850

見直し後の回数（回）

27,000

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

リハビリテーション機器は急速なロボティクス技術の発展とともに、特に2000年以降、国内外で急速に開発が進んでいる。日本リハビリテーショ
ン医学会には先端医療・機器委員会が設置され、機器開発、臨床研究等を学会の主要な取り組みとして推進している。各運動量増加機器は、各機
器の取り扱い説明書に従い、医師の指示の下、理学療法士・作業療法士であれば安全に使用可能である。一部は講習受講が必須である。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅰ）又は（Ⅱ）の施設基準を満たしていること
制等）
人的配置の要件
・脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅰ）又は（Ⅱ）の施設基準を満たしていること
（医師、看護師等の職種や人数、専門 ・専任の医師の指示の下，機器使用に習熟した理学療法士、作業療法士が行ったものについて算定
性や経験年数等）
その他
脳卒中治療ガイドライン2021
（遵守すべきガイドライン等その他の リハビリテーション医療における安全管理・推進のためのガイドライン第２版
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

運動量増加機器は特定診療報酬算定医療機器として薬事承認上位置付けられており、かつ専任の医師の下で機器使用に習熟した理学療法士、作業
療法士が使用するため安全性は担保されている。運動量増加により筋骨格系、循環・呼吸系への影響はあるものの、「運動負荷を伴う訓練を実施
するための基準（リハビリテーション医療における安全管理・推進のためのガイドライン第２版）」に準じたリスク管理で実施可能である。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

該当なし
該当なし
該当なし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

該当なし
該当なし

具体的な内容

該当なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

31,725,000

その根拠

④で推定した年間実施回数から計算

備考

－

150点＊(27000回 - 5850回) =3,172,500点

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

該当なし

⑫その他

該当なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

回復期リハビリテーション病棟協会2022年度実態調査における解析において、運動量増加機器加算ありの場合に、機能的自立度評価法（FIM）の
利得（改善幅）が、有意に良いことが判明している。

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