④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

新規がん罹患数は年間100万人を超えるようになってきた。一方で、がん診断後の5年相対生存率も60%を超えており、担がん患者数は増加し、高
齢化も進んでいる。担がん患者で日常生活に支障のある患者が10％、さらに10％の患者で外来でのリハビリテーション治療が必要となると推定し
た。これらの患者に週2回2単位、3ヶ月間のリハビリテーション治療を実施したと推定した。なお、訪問診療に移行したがん患者は対象外とす
る。

見直し前の症例数（人）

(-)

見直し後の症例数（人）

10,000

見直し前の回数（回）

(-)

見直し後の回数（回）

48

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

がん患者は増加傾向にあり、がんと共存する時代となっている。がん治療を行っていくうえで、様々な有害事象によりがん患者の身体機能や移動
能は低下する。リハビリテーション治療を行うことでがん患者のADLやQOLの改善が得られるというエビデンスは多く得られており、多くの学会で
も強く推奨されており、がん患者の療養生活の質の向上・維持にも大きく寄与している。一方で、担がん患者は外来での治療を受けることも増え
ており、入院だけではなく外来でのリハビリテーション治療も必要となってきた。担がん患者においては早期から緩和期まで様々なフェーズがあ
り、また骨転移や血栓症など合併症の危険性も高いことから、リハビリテーション治療の実施にあたっては、特別な対応が必要であり、リハビリ
テーション科医師や療法士に要求される知識などは高いものとなる。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 がん患者リハビリテーション料の施設基準を満たしているもの。
制等）
がん患者に対するリハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する専任の常勤医師が一名以上配置されていること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 当該保険医療機関内にがん患者に対するリハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言
語聴覚士が二名以上配置されていること。
性や経験年数等）
その他
がんのリハビリテーション診療ガイドライン第2版、2021年、日本リハビリテーション医学会
（遵守すべきガイドライン等その他の リハビリテーション医療における安全管理・推進のためのガイドライン第2版、2015年、日本リハビリテーション医学会
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

十分な経験を有する医師、療法士により実施された場合、リハビリテーションにより直接誘発される副作用は想定されない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

―
―
―

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

―
―

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

984,000,000

その根拠

10,000人の患者に週2回2単位、3ヶ月間のリハを実施した推定とした。

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

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