④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

11,900,076

見直し後の症例数（人）

11,900,076

見直し前の回数（回）

11,900,076

見直し後の回数（回）

11,900,076

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

実施回数は令和元年度社会医療行為調査表によった。経年的に若干増加する可能性はあるがほぼ同数と推定した。患者数は延べ患者数とし、検査
実施回数と同じにした。

教科書的に標準的な手法であり、コッホの原則に則った感染症診断・治療の基本となるゴールドスタンダードといえる。肺炎診療ガイドラインに
も記載されている。微生物検査に熟練した技師の人手を要する。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 新たに設けるべき基準はない
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 新たに設けるべき基準はない
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

体外診断薬を用いる検体検査であり、検査に伴うリスクは想定されない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

170

見直し後

264

その根拠

臨床検査振興協議会の依頼により当学会で行ったコスト調査に基づく。現在すべての医療機関で、コストが実施料を大きく上回っている。検査の
質が担保されていないおそれがあり、それを担保するには少なくともコストと同等の点数が必要であるため。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

特になし

その他（右欄に記載。）

番号

特になし

技術名

特になし

具体的な内容

該当なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

11,186,071,440

その根拠

令和３年度社会医療行為調査表から推測した年間施行件数と、見直し前後の点数差から年間影響額を計算した。

備考

-

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

3898