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提案書20（3802頁～4000頁） (71 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
792202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
がん患者リハビリテーション料
公益社団法人
36リハビリテーション科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本リハビリテーション医学会
01内科
関連する診療科（２つまで）
13外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
がん患者リハビリテーション料
有
追加のエビデンスの有無
Ｈ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
007－2
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
提案される医療技術の概要（200字以内）
がん患者リハビリテーションの算定要件を、入院患者のみでなく外来患者にも適用することを提案する。
文字数： 47
再評価が必要な理由
新規がん罹患数が年間100万人を超える時代となったが、治療成績が向上し生存率は上昇している一方で、担がん患者の高齢化も進んでいる。が
ん患者では、がんそのものによる痛みによって、あるいは手術や薬物療法、放射線治療などを受けることによって身体機能や活動性が低下し、高
齢者では移動能も低下することから、それらに対してリハビリテーション治療は有用となる。がん患者に対するリハビリテーショ治療により、が
んになっても日常生活活動を維持し、その人らしい生活を送ることは可能となる。がん治療が始まる前、あるいは治療を受けた直後からリハビリ
テーション治療は行われるが、がんの治療は入院のみでなく、近年では化学療法などは外来患者にも実施されるようになった。外来治療中の担が
ん患者の身体機能や移動能の維持、改善も必要となってくるが、現在のがん患者リハビリテーション料は入院患者のみに適応されており、退院後
のリハビリテーション治療の継続は困難となっている。QOLやADLの維持・改善、復職などの社会復帰支援、症状の緩和、介護負担の軽減のために
も、退院後にもリハビリテーション治療を継続できることが必要である。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
がん患者へのリハビリテーション治療は、がん患者の身体機能維持のために有効であり、がん治療のどのような時期でも、またどのような症状で
も受けることが必要となる。高齢の担がん患者も増加しており、移動能の低下も顕著になることから、2019年にはがんロコモが提唱され、リハビ
リテーション治療による移動能の維持も重要となってきた。これまでがん治療は入院期間中に行われることが多かったが、近年では化学療法や放
射線療法などは、外来での治療への移行が進んでいる。それに伴い、外来でのがん治療中に身体機能が落ち、移動能が低下するがん患者が増えて
いる。現在、がん患者リハビリテーション料は、入院患者のみに適用となっており、外来でがん治療中の患者にはリハビリテーション治療が行え
ない。外来でのがん治療中の患者を対象にしたリハビリテーション治療が算定できるようになれば、担がん患者の身体機能維持、移動能の維持に
貢献することができる。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
外来でのがん患者リハビリテーション料の算定対象としては、入院中にがん患者リハビリテーション料の適応となった患者で、退院時に十分な機
能回復が得られていない（FIM 115以下、BI 85以下の状態等）患者となる。また、担がん患者で移動能の低下が進行しているもの、すなわちロコ
モティブシンドローム2以上となった患者とする。さらに、入院治療前で、手術、骨髄抑制を来しうる化学療法、放射線治療若しくは造血幹細胞
移植が行われる予定の患者に対して、がん患者リハビリテーション料を外来患者にも算定できるようにする。
Ｈ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
007－2
医療技術名
がん患者リハビリテーション
③再評価の根
拠・有効性
がん患者では化学療法・放射線治療前後に身体活動性が低下し、全身体力の低下や倦怠感などから筋力や運動耐容能など身体機能低下が生じる。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 このような患者に対するリハビリテーション治療はガイドラインでも強く推奨されている。化学療法・放射線治療中のがん治療中の外来患者にリ
ハビリテーション治療が実施可能になることで、ADLの維持、QOLの改善、復職などの社会復帰支援、家族の介護負担軽減が可能となる。また、が
後等のアウトカム
ん患者の移動能も維持され、がんロコモに陥ることが予防可能となる。
ガイドライン等での位置づけ
がんのリハビリテーション診療ガイドライン、2021年、日本リハビリテーション医学会
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
骨転移診療ガイ2022年、ドライン、日本臨床腫瘍学会
る。）
ロコモティブシンドローム診療ガイド、2021年、日本整形外科学会
3872
整理番号
792202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
がん患者リハビリテーション料
公益社団法人
36リハビリテーション科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本リハビリテーション医学会
01内科
関連する診療科（２つまで）
13外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
がん患者リハビリテーション料
有
追加のエビデンスの有無
Ｈ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
007－2
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
提案される医療技術の概要（200字以内）
がん患者リハビリテーションの算定要件を、入院患者のみでなく外来患者にも適用することを提案する。
文字数： 47
再評価が必要な理由
新規がん罹患数が年間100万人を超える時代となったが、治療成績が向上し生存率は上昇している一方で、担がん患者の高齢化も進んでいる。が
ん患者では、がんそのものによる痛みによって、あるいは手術や薬物療法、放射線治療などを受けることによって身体機能や活動性が低下し、高
齢者では移動能も低下することから、それらに対してリハビリテーション治療は有用となる。がん患者に対するリハビリテーショ治療により、が
んになっても日常生活活動を維持し、その人らしい生活を送ることは可能となる。がん治療が始まる前、あるいは治療を受けた直後からリハビリ
テーション治療は行われるが、がんの治療は入院のみでなく、近年では化学療法などは外来患者にも実施されるようになった。外来治療中の担が
ん患者の身体機能や移動能の維持、改善も必要となってくるが、現在のがん患者リハビリテーション料は入院患者のみに適応されており、退院後
のリハビリテーション治療の継続は困難となっている。QOLやADLの維持・改善、復職などの社会復帰支援、症状の緩和、介護負担の軽減のために
も、退院後にもリハビリテーション治療を継続できることが必要である。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
がん患者へのリハビリテーション治療は、がん患者の身体機能維持のために有効であり、がん治療のどのような時期でも、またどのような症状で
も受けることが必要となる。高齢の担がん患者も増加しており、移動能の低下も顕著になることから、2019年にはがんロコモが提唱され、リハビ
リテーション治療による移動能の維持も重要となってきた。これまでがん治療は入院期間中に行われることが多かったが、近年では化学療法や放
射線療法などは、外来での治療への移行が進んでいる。それに伴い、外来でのがん治療中に身体機能が落ち、移動能が低下するがん患者が増えて
いる。現在、がん患者リハビリテーション料は、入院患者のみに適用となっており、外来でがん治療中の患者にはリハビリテーション治療が行え
ない。外来でのがん治療中の患者を対象にしたリハビリテーション治療が算定できるようになれば、担がん患者の身体機能維持、移動能の維持に
貢献することができる。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
外来でのがん患者リハビリテーション料の算定対象としては、入院中にがん患者リハビリテーション料の適応となった患者で、退院時に十分な機
能回復が得られていない（FIM 115以下、BI 85以下の状態等）患者となる。また、担がん患者で移動能の低下が進行しているもの、すなわちロコ
モティブシンドローム2以上となった患者とする。さらに、入院治療前で、手術、骨髄抑制を来しうる化学療法、放射線治療若しくは造血幹細胞
移植が行われる予定の患者に対して、がん患者リハビリテーション料を外来患者にも算定できるようにする。
Ｈ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
007－2
医療技術名
がん患者リハビリテーション
③再評価の根
拠・有効性
がん患者では化学療法・放射線治療前後に身体活動性が低下し、全身体力の低下や倦怠感などから筋力や運動耐容能など身体機能低下が生じる。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 このような患者に対するリハビリテーション治療はガイドラインでも強く推奨されている。化学療法・放射線治療中のがん治療中の外来患者にリ
ハビリテーション治療が実施可能になることで、ADLの維持、QOLの改善、復職などの社会復帰支援、家族の介護負担軽減が可能となる。また、が
後等のアウトカム
ん患者の移動能も維持され、がんロコモに陥ることが予防可能となる。
ガイドライン等での位置づけ
がんのリハビリテーション診療ガイドライン、2021年、日本リハビリテーション医学会
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
骨転移診療ガイ2022年、ドライン、日本臨床腫瘍学会
る。）
ロコモティブシンドローム診療ガイド、2021年、日本整形外科学会
3872