②

施設所在地自治体による、障害者虐待の未然防止、再発防止に向けた取組への期待

本加工済み事例における z1 は閉鎖的な日中サービス支援型共同生活援助の事業所であ
り、
（自立支援）協議会への実施状況報告や評価・助言等を受けることを怠っていた。施設
所在地自治体、都道府県ともに、こうした情報を虐待が発生するまで把握していなかった。
施設所在地自治体には、障害福祉計画の策定や（自立支援）協議会の運営等を通して自
地域の障害福祉サービスの体制整備に向けた役割があり、相談支援や権利擁護・虐待防止
等の体制の整備も求められている。
特に重要なのは、地域の施設・事業所の支援の質の確保・向上という観点から、地域の
事業者間の関係づくりや開かれた運営を促進できるような環境整備である。
検討会では、上記の状況を踏まえ、施設所在地自治体による施設従事者虐待の未然防止、
再発防止について、多様な取組の例が提示された。
・
（自立支援）協議会を通した事業所間の連絡会等の整備
・
（自立支援）協議会に事業種別部会や権利擁護部会等を設け、研修や職員交流会等の企
画の働きかけ
・日中サービス支援型共同生活援助の事業所の場合には、
（自立支援）協議会への事業実
施状況の報告が行われているかの定期的な確認。実施していない場合には勧奨を行い、
悪質な場合には指導監査権限自治体への情報共有を行う 等
また、令和 6 年度障害福祉サービス報酬改定において、共同生活援助等の居住系サービ
スについて、地域の関係者を含む外部の目を定期的に取り入れる取組が導入される4。こう
した取組も含め、施設所在地自治体には、現行法制度等を柔軟に活用し、地域の施設・事
業所の支援の質の確保・向上や施設従事者虐待の未然防止、再発防止への取組を期待した
い。

4厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部”令和５年度全国厚生労働関係部局長会議資料「共同生活援助における

支援の質の確保」”令和 6 年 2 月 6 日,p.13,https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001197806.pdf

97