・研修前後にアンケート調査を実施し、研修の受講動機、研修への期待等を把握して
いる。
・自立支援給付支給事務等における市町村指導の機会を利用して、障がい者虐待対応
の状況を確認するとともに、市町村が抱える困りごとに関する意見交換を行い、現
場の声を聞いている。
・
「虐待とはいえない」と判断された事例の提出様式も作成し、虐待と判断しなかった
理由の記載内容から、市町村が判断に悩んでいることを把握している。
イ．【課題分析、支援策の企画】
、ウ．【振り返り、見直し】
いずれの都道府県も、ア.で把握した課題と、市町村がつまずく要因分析を行うととも
に、その課題解決に向けた支援の企画、実施、振り返りを行っていた。共通して挙げら
れた市町村の課題と各都道府県による支援策は以下の通り。
＜共通して挙げられた市町村の課題＞
・市町村職員の人事異動により、虐待対応のノウハウの蓄積が難しい。
・相談できる相手がいない（他の市町村の事例やワークショップ形式による研修希望
が多い。）
・虐待対応の目的を理解できていない（ケース支援との違いを理解できていない、組
織的対応ができていない、管理職の理解が不十分、記録が不十分等）
＜課題解決に向けた主な支援策＞
・研修の対象者の工夫：対象別研修の実施、管理職向け研修の実施
・研修の方法の工夫：他の市町村の事例紹介やワークショップ形式での開催
・研修や助言の工夫：内容（リスクマネジメントの説明、他部署・機関の役割説明、
ケース支援と虐待対応の違いや記録の重要性についての説明）
・ツールの提供、作成支援（都道府県共通の虐待対応マニュアル、各自治体が作成す
るマニュアル作成に関する助言）
これらの背景要因のもと、都道府県は、市町村による虐待対応経験の程度の差や、市町
村職員の人事異動という前提をふまえたうえで、広域的、専門的、計画的な観点から、市町
村の虐待防止・対応力の向上（市町村間のばらつき解消を含む）や障害福祉サービス事業所等
における虐待防止の取組の推進等という目標設定（①）を行い、それに向けて、PDCA サイクル
による各取組の改良と新たな取組の推進（②）や都道府県の体制構築（③）を続けてきたと

推察される。
そしてそれは、
『障害者の権利利益の擁護』に向けた『市町村や障害福祉サービス事業所
等が行う虐待の未然防止・再発防止、養護者に対する支援等の促進』につながるものであ
る。
都道府県には、これまでの歴任者が作り上げてきた市町村や障害福祉サービス事業所等
への支援のさらなる促進に期待したい。

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