表 36-1 市区町村における事実確認の状況
件数
事実確認調査を行った事例

構成割合

3,685

84.8%

虐待の事実が認められた事例

1,022

(27.7%)

虐待の事実が認められなかった事例

1,241

(33.7%)

虐待の事実の判断に至らなかった事例

1,422

(38.6%)

事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）

197

4.5%

事実確認調査を行っていない事例

464

10.7%

相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例

352

(75.9%)

後日、事実確認調査を予定している、または事実確認調査の要否を検討中の事例（確認中を含む）

68

(14.7%)

都道府県へ事実確認調査を依頼

7

(1.5%)

その他

37

(8.0%)

4,346

100.0%

合計

（注）構成割合は、相談・通報件数（市区町村が直接受け付けた件数3,851件、都道府県から市区町村へ連絡された件数320件（同一事例で
複数の市区町村に連絡された事例件数を含む）、昨年度、市区町村において検討中だった事例175件）の合計4,346件に対するもの。

虐待の事実が認められなかった理由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定
義に当てはまらないと考えられる事例」が 13.1%、
「相談・通報者の心配や、届出者の不平・不
満と考えられる事例」が 59.1%、
「その他」が 29.6%であった。
表 36-2 虐待の事実が認められなかった理由（複数回答）
件数

構成割合

施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまらないと考えられる事例

163

13.1%

相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例

734

59.1%

その他

367

29.6%

（注）構成割合は、虐待の事実が認められなかった事例1,241件に対するもの。

虐待の判断に至らなかった理由としては、
「被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りか
らは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例」が 94.9%、
「任意の事実確認調査への
協力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）
」が 0.4%、
「施設虐
待の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまるか確認できない事例」が 0.6%、
「その他」
が 4.6%であった。
表 36-3 虐待の判断に至らなかった理由（複数回答）
件数

構成割合

1,349

94.9%

任意の事実確認調査への協力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）

6

0.4%

施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまるか確認できない事例

9

0.6%

その他

65

4.6%

被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りからは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例

（注）構成割合は、虐待の事実の判断に至らなかった事例1,422件に対するもの。

相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した理
由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまらないと考えられる事
例」が 9.4%、
「サービスに対する苦情等と考えられる事例」が 34.4%、
「相談・通報者の心配や、
届出者の不平・不満と考えられる事例」が 41.5%、
「その他」が 24.7%であった。

26