参考資料3-2 令和5年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (29 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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件数
事実確認調査を行った事例
構成割合
3,685
84.8%
虐待の事実が認められた事例
1,022
(27.7%)
虐待の事実が認められなかった事例
1,241
(33.7%)
虐待の事実の判断に至らなかった事例
1,422
(38.6%)
事実確認調査中の事例(虐待の有無の判断は次年度)
197
4.5%
事実確認調査を行っていない事例
464
10.7%
相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例
352
(75.9%)
後日、事実確認調査を予定している、または事実確認調査の要否を検討中の事例(確認中を含む)
68
(14.7%)
都道府県へ事実確認調査を依頼
7
(1.5%)
その他
37
(8.0%)
4,346
100.0%
合計
(注)構成割合は、相談・通報件数(市区町村が直接受け付けた件数3,851件、都道府県から市区町村へ連絡された件数320件(同一事例で
複数の市区町村に連絡された事例件数を含む)、昨年度、市区町村において検討中だった事例175件)の合計4,346件に対するもの。
虐待の事実が認められなかった理由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定
義に当てはまらないと考えられる事例」が 13.1%、
「相談・通報者の心配や、届出者の不平・不
満と考えられる事例」が 59.1%、
「その他」が 29.6%であった。
表 36-2 虐待の事実が認められなかった理由(複数回答)
件数
構成割合
施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまらないと考えられる事例
163
13.1%
相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例
734
59.1%
その他
367
29.6%
(注)構成割合は、虐待の事実が認められなかった事例1,241件に対するもの。
虐待の判断に至らなかった理由としては、
「被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りか
らは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例」が 94.9%、
「任意の事実確認調査への
協力が得られなかった(都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例)
」が 0.4%、
「施設虐
待の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまるか確認できない事例」が 0.6%、
「その他」
が 4.6%であった。
表 36-3 虐待の判断に至らなかった理由(複数回答)
件数
構成割合
1,349
94.9%
任意の事実確認調査への協力が得られなかった(都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例)
6
0.4%
施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまるか確認できない事例
9
0.6%
その他
65
4.6%
被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りからは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例
(注)構成割合は、虐待の事実の判断に至らなかった事例1,422件に対するもの。
相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した理
由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまらないと考えられる事
例」が 9.4%、
「サービスに対する苦情等と考えられる事例」が 34.4%、
「相談・通報者の心配や、
届出者の不平・不満と考えられる事例」が 41.5%、
「その他」が 24.7%であった。
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