・虐待対応の経験を積んで蓄積していってほしいが、担当者が変わると蓄積が途切れ
てしまうこともある。ただ、困ったらセンターに電話することは引き継いでもらっ
ており、新任者から電話がくるのはいいことだと思う。

（３）市区町村・虐待防止センター職員等への研修における工夫
■カリキュラム
・
【講義】障害者虐待防止・対応に関わる現状の理解（60 分）
・
【講義】障害者虐待防止マニュアルの理解（60 分）
・
【演習】（240 分）
① 虐待認定と虐待者（養護者）への接触（告知）方法について
② 被虐待者に対する具体的な支援方法について
③ 悩ましい事例にかかわる情報交換について
■研修企画に向けた工夫
・権利擁護研修の講師選定・依頼：国の研修を受講した方に講師を依頼している。企
画会議は数回行い、その中で、市町村の虐待対応経験、寄せられる相談の傾向など
を情報提供しながら、カリキュラムを検討している。
・受講対象者は、
「市区町村、虐待防止センター職員等」としている。行政職員だけで
なく、委託先の相談支援事業所職員等にも参加してもらっている。
・研修の実施形態：グループワークを通じて、お互いの役割や考えを共有し、連携促
進につなげてもらいたいと考えている。なぜなら、虐待対応は虐待の判断をして終
わりではなく、虐待の未然防止、再発防止には養護者支援が不可欠であり、それは
市町村だけでなく、様々な事業所と連携して行う必要があるためである。そのため、
演習テーマの「被虐待者に対する具体的な支援方法について」は毎年行っている。

（４）京都府・京都府警それぞれの研修にお互いが協力
■研修の概要
・上記の権利擁護研修とは別に、６～７月頃に市町村の新任職員向け基礎研修を行っ
ている。その研修の一科目では、警察からの通報が増えている中で警察とどのよう
に連携を図っていくかを学んでもらうために、警察の方に講師を依頼している。
・背景としては、６、７年前に、当時の府警本部の担当者がとても理解のある方で、
連携強化に向けて、相互に講師を派遣してはどうかと提案を受けた。それ以降、府
の研修には講師を務めてもらっている。一方、府警が開催する研修には、センター
が講師となり虐待対応を説明していたが、ここ数年は未実施である。
・市町村の虐待防止ネットワークに警察が参加されていることもあり、関係づくりを
行ってもらっているが、警察には警察の立場があり、市町村には市町村の立場があ
る。法も根拠も違う。そこを理解しつつ、権利侵害を受けているかもしれない方に
どうするかを互いに考えなければいけない。
・専門職を派遣した事例の中に警察の協力が必要な事例があった。振り返りの事例検
討会議にも警察の担当者が参加してくれて、
「警察としてはこう見るよ」といった意
見をもらったこともある。
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