表 3-1 相談・通報・届出者（複数回答）
本人によ
る届出

家族・
親族

近隣住
民・知人

民生委員

医療機関
関係者

施設・事
相談支援
業所の職
専門員
員

教職員

虐待者
自身

警察

件数

1,128

244

129

16

232

23

918

941

12

4,405

構成割合

13.0%

2.8%

1.5%

0.2%

2.7%

0.3%

10.6%

10.9%

0.1%

50.9%

介護保険
法に基づく
当該市区
居宅サー 成年後見
町村行政
ビス事業
人等
職員
等従事者
等

その他

不明

合計

件数

390

128

15

228

59

8,868

構成割合

4.5%

1.5%

0.2%

2.6%

0.7%

-

（注）構成割合は、相談・通報件数8,650件に対するもの

表 3-2 本人による届出の内訳
主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障
害が身体 害が知的 害が精神 害が発達 害が難病 害がその 害は不明
障害の者 障害の者 障害の者 障害の者
の者
他の者
の者

合計

件数

140

280

642

33

1

6

26

1,128

構成割合

12.4%

24.8%

56.9%

2.9%

0.1%

0.5%

2.3%

100.0%

（注）構成割合は、本人による届出件数1,128件に対するもの

３）相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績(表 4)
対応方針（初動対応）を協議した事例件数 8,635 件のうち、
「市町村障害者虐待防止担当部
署職員が参加した事例件数」は全体の 97.3%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加し
た事例件数」は 83.1%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防止セン
ター職員が参加した事例件数」が 14.0%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメンバーが
参加した事例件数」が 10.5%であった。
表 4 相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績（複数回答）
件数

参
加
者

構成割合

8,635

-

市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）

8,398

97.3%

市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数

7,176

83.1%

委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数

1,213

14.0%

910

10.5%

対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数

上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数
（注）構成割合は、対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数8,635件に対するもの。

４）事実確認の状況（表 5、表 6、表 7）
市区町村の対応状況をみると、市区町村又は都道府県において受け付けた相談・通報 8,650
件と昨年度調査において相談・通報・届出を受理し、後日、事実確認調査を予定又はその要否
を検討中の事例 181 件を加えた 8,831 件のうち「事実確認調査を行った」が 7,402 件（83.8%）
、
「事実確認調査を行っていない」が 1,429 件（16.2%：都道府県において明らかに虐待でない
と判断した事例 15 件を含む）であった。

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