参考資料3-2 令和5年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (65 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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・回答割合として、やむを得ない事由による措置や市区町村長申立てが適用されたケー
ス及び虐待程度が重度のケースでは、非適用ケースあるいは中軽度のケースに比べて、
「虐待兆候の把握があった」の割合が共通して高くなっており、統計的な有意差もみ
られた。
表 4-16
重篤ケースの分析(過去の虐待の有無)
やむを得ない事由による措置
適用
全体
過去に虐待認定されていた
虐待認定はされていないが虐
待兆候の把握があった
件数
構成比
件数
構成比
件数
構成比
虐待兆候は把握されていなかっ 件数
た
構成比
不明
件数
構成比
53
100%
4
7.5%
20
37.7%
22
41.5%
7
13.2%
非適用
有意差
2,077
100%
257
12.4%
449
21.6%
*
1095
52.7%
276
13.3%
市区町村長申立て
適用
83
100%
11
13.3%
32
38.6%
25
30.1%
15
18.1%
非適用
有意差
2,047
100%
250
12.2%
437
21.3%
***
1092
53.3%
268
13.1%
※有意差:期待度数が1未満のセルがある場合、または、5未満のセルが20%以上の場合には( )で表示
62
虐待の程度
重度
228
100%
25
11.0%
58
25.4%
106
46.5%
39
17.1%
中軽度
有意差
1,776
100%
223
12.6%
376
21.2%
*
965
54.3%
212
11.9%