５）虐待の有無の判断を行う体制と実績（表 8）
虐待の有無の判断を行った協議件数 7,402 件のうち、
「市町村障害者虐待防止担当部署職員
が参加した事例件数」は全体の 97.5%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例
件数」は 82.7%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防止センター職
員が参加した事例件数」が 16.0%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメンバーが参加し
た事例件数」が 13.1%であった。
表 8 虐待の有無の判断を行う体制と実績（複数回答）
件数

参
加
者

構成割合

7,402

-

市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）

7,215

97.5%

市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数

6,123

82.7%

委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数

1,185

16.0%

973

13.1%

虐待の有無の判断を行った協議の件数

上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数
（注）構成割合は、事実確認調査を行った事例7,402件に対するもの。

６）事実確認調査の結果（表 9-1、表 9-2、表 10、表 11）
事実確認調査の結果、市区町村が「虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例」
（以
下、虐待判断事例という。
）の件数は 2,123 件であり、事実確認調査を行った件数の 28.7％を
占めた。
表 9-1 事実確認調査の結果
件数

構成割合

虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例

2,123

28.7%

虐待ではないと判断した事例

3,588

48.5%

虐待の判断に至らなかった事例

1,691

22.8%

7,402

100.0%

合計
（注）構成割合は、事実確認調査を行った件数7,402件に対するもの。

表 9-2 都道府県別にみた養護者による障害者虐待判断事例件数
件数

件数

北海道

31

東京都

青森県

19
7
85
10
14
40
32
16
8
115
137

神奈川県

岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

件数

156
136
75
17
41
18
13
26
15
49
160
26

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

78
85
189
120
11
43
4
7
62
33
10
4

件数
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

12
22
17
47
22
23
19
11
17
14
27
2,123

虐待ではないと判断した理由としては、
「養護者による障害者虐待の『現に養護する者』や
『被虐待者、障害者』の定義に当てはまらないと考えられる事例」が 45.5%、
「相談・通報者の
心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例」が 38.2%、
「その他」が 17.7%であった。

15