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参考資料3-2 令和5年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (89 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》
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(2)事例から得られた課題
本事例では、虐待防止担当部署、基幹相談支援センター、児童相談所、地域包括支援セ
ンターと連携し、本人や家族に対してアプローチを行っている。
しかし、全体像を俯瞰的に振り返ると、以下の課題があると考えられる。
【支援を拒否する本人や家族への虐待事案の対応に関する課題】
①支援を拒否している本人や家族との関係構築の難しさ
・支援を拒否されている事例の場合、本人や家族への聞き取りが困難であることが多
い。本事例においても何度も訪問を続けているものの、本人や家族と会えず、本人
の状態を目視して確認することができなかった。
・本事例では、子どもや実母の関係機関とも情報共有が行われ、他部署・他機関によ
るアプローチを模索していた。しかし、本人の状態を目視できず、他部署・他機関
による介入を依頼したのは本人の症状が悪化する直前となり、他部署・他機関によ
る介入を展開するまでに至らなかった。
②医療機関と連携したアプローチの難しさ
・本人や養護者に精神疾患が疑われる場合、医療の必要性も含めた対応の検討が必要
となることが多く、精神科医や精神保健福祉士等からの助言を受けることが必要と
なる。
・本事例においても、入院時の内科の主治医から適宜助言を得ていたが、通院先は MSW
のいない市外の開業医であったため、リアルタイムでの情報連携が難しい状況であ
った。

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