７-２-５ 施設・事業所支援の取組：兵庫県
（１）障害者虐待防止に関する庁内の体制
・県の虐待防止担当としては 1 名（行政職職員）。使用者虐待の通報窓口等は会計年度
任用職員職員が担当。
・施設従事者虐待に関しては、9 つの健康福祉事務所に監査部署があり、市町と一緒に
施設従事者虐待の事実確認調査に入ることがある。健康福祉事務所と連携して、該
当する障害福祉サービスを所管している本庁の所管課も対応することもある。なお、
健康福祉事務所は養護者虐待については関与していない。
（２）令和５年度の行政・虐待防止センター職員向け研修について
・集合型、オンライン型でそれぞれ 1 日研修（講義＋演習）を実施している。
・講師は、県虐待防止担当者、県警本部担当者、弁護士会、社会福祉士会の 4 名。
・県は対応マニュアルのポイント中心に講義。警察からは、警察が対応できること・
できないことと、連携の必要性など。弁護士からは裁判例を含む法的な解釈を中心
に講義。社会福祉士からは、現場でよく耳にする、悩んでしまう事例をもとに演習。
結論ありきでない議論を創出。
・グループワークの効果としては、以下があげられる。
✓同じ講義内容を聞いても感じ方は様々であり、他の受講者がどう感じているのか
を知ることで知識が定着。
✓議論の中で偶然生まれるちょっとした話題で、発想が広がる。
✓現場での悩みにお互いが共感できる。（時間的な余白が重要）
・参加者からは、
「警察への連絡の必要性と時期の見極めができるようになることが課
題、警察との普段からの連携をさらに深めたい。」、
「グループワークで理解が深まっ
た。コアメンバー会議での視点を明確にしようと思った。
」
、
「虐待対応はいつ起こる
かわからない中での対応なので、日頃のコミュニーションが大切と感じた。
」といっ
た感想がよせられた。
（３）施設・事業所に向けた研修体系
・独自コンテンツによる、オンデマンド型研修（基礎的内容の講義）
、事業所職員（直
接支援）向け研修（基礎演習）
、管理職・サービス管理責任者等向け研修（応用演習）
を実施。
・演習型の研修拡充が課題。オンデマンド型であれば人数のニーズにこたえられるが、
演習型を希望する意見が多い。
・最近は、圏域が自主的に開催する演習付きの研修が増えてきており、運営協力して
いる。この背景には、兵庫県では 9 つの圏域に「圏域コーディネーター」を委託（地
域生活支援事業）により配置していることがある。基幹相談支援センターの上に位
置する中間支援団体的な位置づけ。ベテランの福祉専門職の方に担当してもらって
いる。
・国のカリキュラムへの対応が課題。全てやろうとすると 3 日ぐらいかかると想定さ
れ、そのままの実施は難しい。毎年更新している独自コンテンツがあり、1 日程度の
構成を維持しつつ、どうエッセンスを取り込んでいくか検討している。
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