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参考資料３－２ 令和５年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (166 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第141回 7／4）《厚生労働省》 |
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（２）都道府県
【障害者権利擁護センターの設置状況】
平成
24
直営のみ
障害者権利擁護セ
委託のみ
ンターの設置状況
直営と委託の両方
25
26
差
R04R03
令和（年度）
27
28
29
30
元
2
3
4
都道府県数
29
31
30
30
29
30
30
30
30
30
31
1
構成割合
61.7%
66.0%
63.8%
63.8%
61.7%
63.8%
63.8%
63.8%
63.8%
63.8%
66.0%
2.1%
都道府県数
構成割合
9
8
11
10
10
10
11
12
11
12
13
1
19.1%
17.0%
23.4%
21.3%
21.3%
21.3%
23.4%
25.5%
23.4%
25.5%
27.7%
2.1%
都道府県数
構成割合
9
8
6
7
8
7
6
5
6
5
3
-2
19.1%
17.0%
12.8%
14.9%
17.0%
14.9%
12.8%
10.6%
12.8%
10.6%
6.4%
-4.3%
（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。
【都道府県における体制整備等に関する状況 経年比較 ※「実施済み」のみ】
平成（年度）
24
25
26
27
差
R04R03
令和（年度）
28
29
30
元
2
3
4
都道府県数
46
46
47
47
47
47
47
47
47
47
47
0
構成割合
97.9%
97.9%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
0.0%
住民への障害者虐待の相談窓口の周知
障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専
門的に従事する職員の確保
都道府県数
26
27
28
28
29
31
32
33
35
35
36
1
構成割合
55.3%
57.4%
59.6%
59.6%
61.7%
6 6 .0 %
6 8 .1 %
7 0 .2 %
7 4 .5 %
7 4 .5 %
7 6 .6 %
2.1%
障害者権利擁護センター等関係者への障害者虐待防止に関する研 都道府県数
修
構成割合
46
46
47
47
47
47
46
46
45
46
45
-1
97.9%
97.9%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
97.9%
97.9%
95.7%
97.9%
95.7%
-2.1%
障害者虐待防止について、講演会や都道府県広報紙等による、住
民への啓発活動
都道府県数
39
38
35
35
36
33
34
32
33
33
32
-1
構成割合
83.0%
80.9%
74.5%
74.5%
76.6%
70.2%
72.3%
68.1%
70.2%
70.2%
68.1%
-2.1%
障害者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等に障害者虐待防
止法についての周知
都道府県数
46
47
46
47
47
45
45
45
46
47
46
-1
構成割合
97.9%
100.0%
97.9%
100.0%
100.0%
95.7%
95.7%
95.7%
97.9%
100.0%
97.9%
-2.1%
障害者虐待の相談窓口を、児童虐待、高齢者虐待、配偶者暴力防
止等の相談窓口と一体的に運営
都道府県数
－
3
0
5
6
6
6
7
7
8
8
0
構成割合
－
6.4%
0.0%
10.6%
12.8%
12.8%
12.8%
14.9%
14.9%
17.0%
17.0%
0.0%
36
33
33
35
34
31
30
30
29
29
26
-3
-6.4%
虐待予防・見守り・早期発見、発生時の対応、専門機関による介入
都道府県数
支援のためのネットワーク構築への取組（新たなネットワーク構築に
限らず既存の協議会等の組織、ネットワークを活用している場合も
構成割合
含む。）
都道府県警との障害者虐待に関する情報提供、連携等、警察との
協力体制の確保
76.6%
70.2%
70.2%
74.5%
72.3%
66.0%
63.8%
63.8%
61.7%
61.7%
55.3%
都道府県数
28
30
28
30
31
30
30
28
28
28
27
-1
構成割合
59.6%
63.8%
59.6%
63.8%
66.0%
63.8%
63.8%
59.6%
59.6%
59.6%
5 7 .4 %
-2.1%
都道府県労働局との障害者虐待に関する予防、対応手順、連携等、 都道府県数
労働局との協力体制の確保
構成割合
43
45
46
44
41
39
38
37
38
36
38
2
91.5%
95.7%
97.9%
93.6%
87.2%
83.0%
80.9%
78.7%
80.9%
76.6%
8 0 .9 %
4.3%
身体障害者福祉法・知的障害者福祉法の規定による措置等を採る 都道府県数
ために必要な居室確保のための市区町村、関係機関との協力体制
構成割合
の確保
21
19
19
20
18
16
16
14
15
13
14
1
44.7%
40.4%
40.4%
42.6%
38.3%
34.0%
34.0%
29.8%
31.9%
27.7%
2 9 .8 %
2.1%
（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。赤字部分は調査票の改定により前年度までと傾向が変更となった項目。
163
【障害者権利擁護センターの設置状況】
平成
24
直営のみ
障害者権利擁護セ
委託のみ
ンターの設置状況
直営と委託の両方
25
26
差
R04R03
令和（年度）
27
28
29
30
元
2
3
4
都道府県数
29
31
30
30
29
30
30
30
30
30
31
1
構成割合
61.7%
66.0%
63.8%
63.8%
61.7%
63.8%
63.8%
63.8%
63.8%
63.8%
66.0%
2.1%
都道府県数
構成割合
9
8
11
10
10
10
11
12
11
12
13
1
19.1%
17.0%
23.4%
21.3%
21.3%
21.3%
23.4%
25.5%
23.4%
25.5%
27.7%
2.1%
都道府県数
構成割合
9
8
6
7
8
7
6
5
6
5
3
-2
19.1%
17.0%
12.8%
14.9%
17.0%
14.9%
12.8%
10.6%
12.8%
10.6%
6.4%
-4.3%
（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。
【都道府県における体制整備等に関する状況 経年比較 ※「実施済み」のみ】
平成（年度）
24
25
26
27
差
R04R03
令和（年度）
28
29
30
元
2
3
4
都道府県数
46
46
47
47
47
47
47
47
47
47
47
0
構成割合
97.9%
97.9%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
0.0%
住民への障害者虐待の相談窓口の周知
障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専
門的に従事する職員の確保
都道府県数
26
27
28
28
29
31
32
33
35
35
36
1
構成割合
55.3%
57.4%
59.6%
59.6%
61.7%
6 6 .0 %
6 8 .1 %
7 0 .2 %
7 4 .5 %
7 4 .5 %
7 6 .6 %
2.1%
障害者権利擁護センター等関係者への障害者虐待防止に関する研 都道府県数
修
構成割合
46
46
47
47
47
47
46
46
45
46
45
-1
97.9%
97.9%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
97.9%
97.9%
95.7%
97.9%
95.7%
-2.1%
障害者虐待防止について、講演会や都道府県広報紙等による、住
民への啓発活動
都道府県数
39
38
35
35
36
33
34
32
33
33
32
-1
構成割合
83.0%
80.9%
74.5%
74.5%
76.6%
70.2%
72.3%
68.1%
70.2%
70.2%
68.1%
-2.1%
障害者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等に障害者虐待防
止法についての周知
都道府県数
46
47
46
47
47
45
45
45
46
47
46
-1
構成割合
97.9%
100.0%
97.9%
100.0%
100.0%
95.7%
95.7%
95.7%
97.9%
100.0%
97.9%
-2.1%
障害者虐待の相談窓口を、児童虐待、高齢者虐待、配偶者暴力防
止等の相談窓口と一体的に運営
都道府県数
－
3
0
5
6
6
6
7
7
8
8
0
構成割合
－
6.4%
0.0%
10.6%
12.8%
12.8%
12.8%
14.9%
14.9%
17.0%
17.0%
0.0%
36
33
33
35
34
31
30
30
29
29
26
-3
-6.4%
虐待予防・見守り・早期発見、発生時の対応、専門機関による介入
都道府県数
支援のためのネットワーク構築への取組（新たなネットワーク構築に
限らず既存の協議会等の組織、ネットワークを活用している場合も
構成割合
含む。）
都道府県警との障害者虐待に関する情報提供、連携等、警察との
協力体制の確保
76.6%
70.2%
70.2%
74.5%
72.3%
66.0%
63.8%
63.8%
61.7%
61.7%
55.3%
都道府県数
28
30
28
30
31
30
30
28
28
28
27
-1
構成割合
59.6%
63.8%
59.6%
63.8%
66.0%
63.8%
63.8%
59.6%
59.6%
59.6%
5 7 .4 %
-2.1%
都道府県労働局との障害者虐待に関する予防、対応手順、連携等、 都道府県数
労働局との協力体制の確保
構成割合
43
45
46
44
41
39
38
37
38
36
38
2
91.5%
95.7%
97.9%
93.6%
87.2%
83.0%
80.9%
78.7%
80.9%
76.6%
8 0 .9 %
4.3%
身体障害者福祉法・知的障害者福祉法の規定による措置等を採る 都道府県数
ために必要な居室確保のための市区町村、関係機関との協力体制
構成割合
の確保
21
19
19
20
18
16
16
14
15
13
14
1
44.7%
40.4%
40.4%
42.6%
38.3%
34.0%
34.0%
29.8%
31.9%
27.7%
2 9 .8 %
2.1%
（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。赤字部分は調査票の改定により前年度までと傾向が変更となった項目。
163