（５）今後の展開
・センター開設から半年だが、施設従事者虐待に関する相談が多い。そのため、相談
支援体制の強化が必要といえる。
・一方、相談を通じて、養護者虐待に十分対応しきれていないということがみえてき
た。そのため、相談・通報・届け出受付～虐待対応の終結までという全体の流れの
理解と具体的かつ実践的な内容の研修実施の必要性を感じている。
・特に障害者虐待の場合、ケースワークをしている利用者として接している人のとこ
ろで虐待が発生するため、虐待対応の職員でもありケース担当者でもあるという難
しさもある。その難しさもふまえて、虐待対応ケース会議を開いて支援計画を作成
し、終結をめざすという対応を伝える必要がある。
・虐待防止センターと基幹相談支援センターを併設している区市町村のなかには、虐
待として通報があがっているにもかかわらず、ケースワークをしていることがある。
そうした相談を受けた場合、基幹相談支援センターとしてケースワークをしている
と、情報開示を求められるリスクを意識していないことが課題となる場合もある。
虐待防止法に基づく対応を行うことの意義等への理解を深めることも必要。
・このセンターの強みは、相談と研修を車の両輪として行っていくことと考えており、
区市町村の虐待対応力向上を支援することを考えると、研修や相談、アンケート等
を通じてみえてきた課題に対応する研修の企画、実施が重要と考えている。

120