参考資料3-2 令和5年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (125 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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・現在、(1)「強度行動障害支援者養成研修事業」、(2)「強度行動障害スーパーバイザ
ー養成事業」
、(3)「強度行動障害地域生活支援事業」の 3 層構造の研修体系を構築
している(図 7-10)。
・(1)「強度行動障害支援者養成研修事業」を平成 26 年度から国のカリキュラムに準
じた集合型研修で実施していたが、平成 30 年に障害者を監禁していた養護者虐待事
案が発生した。県全体で、強度行動障害のある方を地域で支援できる体制を整備す
る必要があるとの考えから、令和元年度から(3)の「強度行動障害地域生活支援事業」
を開始した。
・(1)の研修が受けた方が支援できるのは比較的支援が難しくない方。他方、(3)は緊
急性が高い支援を必要とする方向けの内容のため、数は限定的。そこで、その中間
として予防的観点で、対応困難ケースとなる前の段階で受け入れられる体制と支援
力を各地域で高めるため、障害福祉圏域ごとに、核となる施設・事業所を確保・育
成しようと、令和 4 年度から(2)「強度行動障害スーパーバイザー養成事業」を実施
し、3 層構の体制構築を目指している。
図 7-10 強度行動障害に関する階層的な研修体制の構築(兵庫県)
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