７-２-２ 市町村支援の取組：京都府
（１）京都府障害者・高齢者権利擁護支援センターの体制、事業内容
■人員体制
・センター長：京都府健康福祉部副部長
・事務局長
・事務局員

：京都府健康福祉部障害者支援課長
：府職員 2 名、社会福祉士 2 名

■運営委員会参画団体
・京都弁護士会、京都司法書士会、京都府行政書士会、(社)京都社会福祉士会、(福)
京都府社会福祉協議会、(福)京都市社会福祉協議会、市町村、京都府
■事業内容
① 専門職チームの市町村への派遣
② 市町村からの電話相談
③ 一時避難所の利用調整（生命・身体に重大な危険のある虐待事案における一時避難
所（府 2 床設置の利用調整）
④ 人材の育成（市町村の研修会等への専門職の派遣、専門職向けの事例検討会の開催
等）
⑤ 成年後見の利用促進
⑥ 周知啓発

（２）専門職チーム派遣及び市町村への助言の工夫
■専門職チーム派遣
・高齢者虐待、障害者虐待合わせて、年間に 15～20 件程派遣している。
・虐待対応の経験が少ない市町村からの依頼もあれば、経験のある市町村でも判断に
悩む事案もあるため、様々な市町村から様々な場面で依頼される。
・1 回の依頼で、初動対応の場面と調査後の虐待の有無の判断の場面の 2 回、対応をし
てもらうことが多い。主に虐待の有無の判断をするにあたりどのように調査を進め
るべきか調査の過不足などについて助言をもらっている。
・専門職を対象とした委員会を月 1 回開催しており、派遣依頼を行った事例をもとに
勉強会を行っている。
・市町村にも振り返りの事例検討会の開催を呼び掛けており、派遣チームが関与した
事例については、派遣された専門職も入って振り返りを行ってもらっている。
■市町村への助言の工夫
・専門チームの派遣の前に、市町村から電話相談が来ることが多い。そこで助言をし
つつ、必要に応じて「専門職チームの派遣も依頼した方がいいよ」とアドバイスす
ることもある。
・市町村に対しては、法律専門職から、法的根拠に基づいた対応や記録の重要性を説
明していただいている。どのような通報がなされたのか、その後の対応、どのよう
な情報をもとに虐待の判断をしたのか等。組織としての判断とその記録が重要であ
るという説明により、理解を得られていると感じる。

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