て、
「都道府県による、市町村に対する支援力」の要素（案）
」ついて議論を行った。
ヒアリング調査を通じて確認された、都道府県による市町村や障害福祉サービス事業所等に
対する支援力の背景要因として考えらえることは以下のとおりである。
表 「都道府県による、市町村に対する支援力」の要素（案）
」

① 【目標設定】
各取組は、広域的、専門的、計画的な観点や立場から、市町村の虐待防止・対応
力の向上（市町村間のばらつき解消）という目標を掲げて行われていること
② 【取組の現状・課題の把握】
市町村の現状や困りごと等を把握できるよう、あらゆる機会や手段を活用してい
ること
（例：個別訪問、会議、事例相談、相談様式等の作成・配布等）
。
③ 【課題分析、支援策の企画】
把握した課題の解決に向けて、目標設定、さまざまな機会や手法を活用した取組
の企画等を検討、実施していること
（例：研修（講義、グループワーク等）
、マニュアルや様式、情報収集、情報提供、
体制整備等）
。
④ 【振り返り、見直し】
実施した支援策のブラッシュアップのために、振り返り・見直しを行っていること
（例：研修の受講対象や内容、実施方法の検討、ツールの開発・作成支援等）
。
⑤

【体制】
①～④を効果的、継続的に行うために体制構築や独自予算を確保していること。
そのことによって「市町村や障害福祉サービス事業所等に対する支援力」の専門
性や継続性を担保できていること
（例：障害者虐待防止担当部署への福祉専門職の（複数）配置、外部専門職やアドバ
イザー等の協力体制の確保（特に法律専門職や実績のある社会福祉法人）等、管内
を複数の圏域に分け、圏域ごとに市町村支援を行う体制の構築等）
。

４）次年度以降実施する調査内容の提案
次年度に実施する令和５年度「障害者虐待対応状況調査」の調査項目の改良について、検討
を行った。
５）調査研究報告書（最終報告書）の作成
１）
、２）
、３）で行った調査の集計・分析やヒアリング調査結果、検討会における検討を通
じて、障害者虐待の未然防止に向けて有効と考えられる取組の視点や課題・留意点等を記載し
た調査研究報告書（最終報告書）を作成した。

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