７）支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況（表 39-1、表 39-2）
表 36-1「虐待の事実が認められた事例」に関する被虐待者への支援の状況としては、
「支援
内容の追加や見直しを行った」事例が 47.7%であった。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 56.4%と最も高く、
次いで「サービス等利用計画を見直した」が 33.6%であった。
表 39-1 支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況
件数

構成割合

支援内容の追加や見直しを行った

488

47.7%

現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった）

512

50.1%

支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中

22

2.2%

1,022

100.0%

合計
（注）構成割合は、虐待の事実が認められた事例1,022件に対するもの。

表 39-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数

構成割合

被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用

26

5.3%

サービス等利用計画を見直した

164

33.6%

9

1.8%

定期的な見守りの実施

275

56.4%

その他の保護（病院への一時入院等）

15

3.1%

その他

78

16.0%

障害福祉サービス以外のサービスを利用

（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った488件に対するもの。

９）支給決定自治体として「虐待の事実が認められなかった事例」
、
「虐待の事実の判断に至ら
なかった事例」における利用者への支援の見直しの状況（表 40-1、表 40-2）
表 36-1「虐待の事実が認められなかった事例」
「虐待の判断に至らなかった事例」に関する
利用者への支援の状況としては、
「支援内容の追加や見直しを行った」事例が 39.1%であった。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 53.5%と最も高く、
次いで「利用者に対する傾聴・助言」が 41.2%であった。
表 40-1 支給決定自治体として「虐待の事実が認められなかった事例」
、
「虐待の事実の判断に至らな
かった事例」における利用者に行った支援の状況
件数

構成割合

支援内容の追加や見直しを行った

1,040

39.1%

現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった） ※支援状況不明を含む

1,494

56.1%

支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中、または不明
合計

129

4.8%

2,663

100.0%

件数

構成割合

（注）構成割合は、合計（虐待の事実が認められなかった事例＋虐待の判断に至らなかった事例）2,663件に対するもの。

表 40-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
利用者に対する傾聴・助言

428

41.2%

サービス等利用計画を見直した

184

17.7%

定期的な見守りの実施

556

53.5%

その他

161

15.5%

（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った1,040件に対するもの。

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