参考資料3-2 令和5年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (164 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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(1)市区町村
【障害者虐待防止センターの設置状況】
平成(年度)
直営のみ
障害者虐待防止セ
委託のみ
ンターの設置状況
直営と委託の両方
令和(年度)
差
R04R03
24
25
26
27
28
29
30
元
2
3
4
市町村数
1,443
1,375
1,370
1,362
1,360
1,356
1,348
1,344
1,345
1,340
1,346
6
構成割合
83.0%
79.1%
78.9%
78.4%
78.3%
78.1%
77.6%
77.4%
77.4%
77.1%
77.5%
0.3%
市町村数
113
146
154
163
170
169
178
181
196
193
192
-1
構成割合
6.5%
8.4%
8.9%
9.4%
9.8%
9.7%
10.2%
10.4%
11.3%
11.1%
11.1%
-0.1%
市町村数
182
217
213
212
207
211
211
212
196
204
199
-5
構成割合
10.5%
12.5%
12.2%
12.2%
11.9%
12.1%
12.1%
12.2%
11.3%
11.7%
11.5%
-0.3%
(注)構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため、平成24年度、平成25年度の母数は1,738。平成26年度以降の母数は1,737。
【市区町村における体制整備等に関する状況 経年比較 ※「実施済み」のみ】
平成(年度)
令和(年度)
差
R04R03
24
25
26
27
28
29
30
元
2
3
4
市町村数
1,509
1,326
1,441
1,434
1,422
1,397
1,399
1,404
1,387
1,370
1,324
-46
構成割合
86.8%
76.3%
83.0%
82.6%
81.9%
80.4%
80.5%
80.8%
79.9%
78.9%
76.2%
-2.6%
障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験 市町村数
を有し専門的に従事する職員の確保
構成割合
493
552
592
576
595
1 ,2 1 4
1 ,2 6 2
1 ,3 0 9
1 ,3 1 9
1 ,3 5 3
1 ,3 3 7
-16
28.4%
31.8%
34.1%
33.2%
34.3%
6 9 .9 %
7 2 .7 %
7 5 .4 %
7 5 .9 %
7 7 .9 %
7 7 .0 %
-0.9%
市町村数
1,250
1,235
1,256
1,253
1,260
1,238
1,258
1,226
1,153
1,162
1,126
-36
構成割合
71.9%
71.1%
72.3%
72.1%
72.5%
71.3%
72.4%
70.6%
66.4%
66.9%
64.8%
-2.1%
障害者虐待防止について、講演会や市区町村広報紙等に 市町村数
よる、住民への啓発活動
構成割合
1,118
986
898
895
875
814
781
769
744
729
660
-69
64.3%
56.7%
51.7%
51.5%
50.4%
46.9%
45.0%
44.3%
42.8%
42.0%
38.0%
-4.0%
住民への障害者虐待の相談窓口の周知
障害者虐待防止センター等の関係者への障害者虐待防
止に関する研修
障害者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等に障害
者虐待防止法についての周知
市町村数
980
952
937
948
952
879
883
886
861
865
808
-57
構成割合
56.4%
54.8%
53.9%
54.6%
54.8%
50.6%
50.8%
51.0%
49.6%
49.8%
46.5%
-3.3%
障害者虐待の相談窓口を、児童虐待、高齢者虐待、配偶
者暴力防止等の相談窓口と一体的に運営
市町村数
-
524
568
629
657
639
626
639
661
667
639
-28
構成割合
-
30.1%
32.7%
36.2%
37.8%
36.8%
36.0%
36.8%
38.1%
38.4%
36.8%
-1.6%
虐待防止・見守り・早期発見、発生時の対応、専門機関に 市町村数
よる介入支援のためのネットワーク構築への取組
構成割合
成年後見制度の市区町村長申立が円滑にできるように役 市町村数
所・役場内の体制強化
構成割合
個別ケース会議に
おける専門職の参
加
770
833
879
918
962
981
981
994
1,018
1,001
1,018
17
44.3%
47.9%
50.6%
52.8%
55.4%
56.5%
56.5%
57.2%
58.6%
57.6%
58.6%
1.0%
751
830
879
905
922
923
947
991
1,032
1,052
1,040
-12
-0.7%
43.2%
47.8%
50.6%
52.1%
53.1%
53.1%
54.5%
57.1%
59.4%
60.6%
59.9%
個別ケース会議に弁護士、医師、社 市町村数
会福祉士等の専門職が参加する体
構成割合
制の整備
-
548
645
667
733
751
763
778
823
827
858
31
-
31.5%
37.1%
38.4%
42.2%
43.2%
43.9%
44.8%
47.4%
47.6%
49.4%
1.8%
専門職が参加した個別ケース会議の 市町村数
実施
構成割合
-
365
423
474
513
536
549
557
582
566
566
0
-
21.0%
24.4%
27.3%
29.5%
30.9%
31.6%
32.1%
33.5%
32.6%
32.6%
0.0%
(注)構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため、平成24年度、平成25年度の母数は1,738。平成26年度以降の母数は1,737。赤字部
分は調査票の改定により前年度までと傾向が変更となった項目。
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