表 7-1 の取組事例をもとに、検討会の委員や厚生労働省担当課からの推薦も含め、他自
治体にとって参考になると考えられる市町村支援や施設・事業所支援の取組を行っている
都道府県を調査対象とした。具体的な調査先は表 7-2、表 7-3 のとおりである。
表 7-2

市町村支援：ヒアリング調査自治体と他の自治体にとって参考になると考えられる取組

調査自治体

他の自治体にとって参考になると

市町村支援の取組
・都道府県に対する、事実確
認調査への同行依頼様式の
作成、配布

長野県

考えられる具体的な取組み

・相談・通報・届出受理時点での、都道府県と
の情報共有の促進
・様々な機会を利用しての、市町村職員との関
係構築、OJT の実施

・県作成マニュアルにて、事
業所等への改善指導の着眼

・改善指導や再発防止の考え方の理解促進

点の例示
京都府

・他法、他機関等との連携促進
・管理職向け研修の実施
・市町村課題や困りごとの把

大阪府

・京都府、京都府警それぞれが開催する研修に
お互いが講師として協力
・市町村障害者虐待防止担当部署管理職を対象
に、リスクマネジメントの意識の醸成
・様々な機会を利用しての、市町村職員との関
係構築、課題の把握（自立支援給付支給事務

握、共有

等における市町村指導の機会を利用）
・すべての近畿府県が参加する情報交換会を実

・都道府県間の連携促進

施し、各府県の研修や虐待対応等の取組状況
について情報交換

・外部専門機関による市町村

東京都

担当者向け相談窓口の設置

表 7-3

・専門相談窓口の設置、個別事例に対する相談・
助言

・研修事業を通した市町村支援

施設・事業所支援：ヒアリング調査自治体と他の自治体にとって
参考になると考えられる取組

調査自治体

他の自治体にとって参考になると

施設・事業所支援の取組

考えられる具体的な取組み

・県内の各圏域にスーパーバイザーとして地域
内の関係施設を指導できる職員・事業所の配
置を目指し、実践的なコンサルティング方式
による 3 年間をかけた研修の実施
兵庫県

・強度行動障害に関する研修

・専門的知識を備えた事業所において、3 ヵ月
間、対象者の行動障害を低減する支援を実施
するとともに、地域生活に戻った際に、対象
者の通所施設等の職員やヘルパーが実際に
支援できる方法も研修で伝達

102