障害者虐待の通報・相談について、メールや SNS、HP のウェブフォームでの受付の実施（障
害者虐待専用でない場合も可）状況について回答を求めたところ、796 市区町村が実施済みで
あった。
表 65-2 ICT を活用した相談受付への対応（複数回答）
実施済み 未実施
障害者虐待の通報・相談について、メールやSNS、HPのウェブフォームでの受付の実施
（障害者虐待専用でない場合も可）

市区町村数

796

941

構成割合

45.8%

54.2%

（注）構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。

「障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員の確保」
をしている自治体は 1,337 自治体（表 65-1）である。
その専門職の職種について回答を求めたところ、社会福祉士が 974 自治体（56.1%）
、
「保健
師」が 869 自治体（50.0%）
、
「精神保健福祉士」が 599 自治体（34.5%）と多かった。
表 65-3 専門的知識又は経験を有する専門職の職種（複数回答）
実施済み 未実施
保健師
社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
社会福祉主事
相談支援専門員(上記資格者以外で)
障害福祉や権利擁護分野の経験のある自治体職員OB、児相OB、元教員等
その他
その他の
主な具体例

市区町村数

869

868

構成割合

50.0%

50.0%

市区町村数

974

763

構成割合

56.1%

43.9%

市区町村数

599

1,138

構成割合

34.5%

65.5%

市区町村数

269

1,468

構成割合

15.5%

84.5%

市区町村数

461

1,276

構成割合

26.5%

73.5%

市区町村数

298

1,439

構成割合

17.2%

82.8%

市区町村数

65

1,672

構成割合

3.7%

96.3%

市区町村数

111

1,626

構成割合

6.4%

93.6%

医師、看護師、介護支援専門員、保育士、児童福祉司、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、
公認心理師、臨床心理士、手話通訳士、児童指導任用資格、知的障害者福祉司、消費生活相談員、
弁護士、学識者、小学校教諭免許、幼稚園教諭、ピアカウンセラー（聴覚障がい者）

（注）構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。

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