７-２-３ 市町村支援の取組：大阪府
（１）障がい者虐待に関する庁内の体制
■人員体制
・障がい福祉企画課：障がい者虐待防止に関する啓発や研修等の企画・調整、養護者
虐待対応を行う市町村の後方支援、使用者虐待の通報・届出窓口及び労働局、市町
村との連絡・調整等を担当。
・生活基盤推進課：施設従事者等による虐待対応を行う市町村の後方支援を担当。障
がい福祉施設従事者等による障がい者虐待における社会福祉法及び障害者総合支援
法、児童福祉法の権限行使。
■専門職の配置状況
・障がい福祉企画課に 2 名。生活基盤推進課に 3 名。社会福祉士や精神保健福祉士、
公認心理師、保育士。
・現在は児童相談所や障がい者支援施設での勤務経験者が多い。

（２）市町村・虐待防止センター職員研修に関する工夫
■市町村の虐待対応部署の声を把握するための工夫
・自立支援給付支給事務等における市町村指導の機会を利用して、障害者虐待対応の
状況を確認し、必要な助言を行うとともに、市町村が現場で抱える困りごとに関す
る意見交換を行い、研修を企画する際に役立てている。
■市町村管理職向け研修の実施について
・市町村管理職向け研修は平成 29 年度から実施している。背景としては、管理職が市
町村の責務、虐待対応におけるリスクマネジメント、職員のバーンアウトへの配慮
等を行うことが、組織としての虐待対応や体制整備の基礎にあると考えているため。
・対象は課長や課長補佐級など組織としての判断・決定を行う管理職。
・令和 4 年度は「対人援助職の二次受傷とそのケアについて」をテーマとした。研修
のアンケートや市町村指導の時に、職員の疲弊や休職、1 年での異動などが課題と聞
いている。現場で生じている課題を管理職にも理解してもらう必要があると考え、
研修のテーマとして採用した。
（図 7-7）
・参加者は管理職 29 名。終了時に意見交換会も行い、共感されている方も多かった。
■現任者向け研修での工夫
・令和 4 年度の現任研修は講義をオンデマンド動画配信、演習をオンラインで１日の
開催であった。令和 5 年度も講義は動画配信であるが、演習は集合型に戻し、さら
に府内を 3 ブロックに分けて、ブロックごとに 1 日、計 3 日間で開催した。事例対
応のグループワークで学びが得られるよう、敢えて虐待対応経験の多い自治体と少
ない自治体を組み合わせてブロックを作った。
・演習のテーマには、複合的な要因が絡む困難事例に対応できるよう、社会福祉士や
弁護士から、リスクマネジメントとして組織で対応することの必要性、対応力向上、
記録の重要性等の助言をしてもらった。

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