機関へのつなぎ、連絡調整等）
・実績：R5 年 6 月～12 月までで、個別事例に関する相談は養護者虐待 44 件、施設従
事者虐待 76 件、使用者虐待 2 件、その他 14 件。権利擁護に関する相談は 8 件。
・相談内容：養護者の定義や事実確認調査における留意点や具体的方法、虐待の判断
など。
■体制整備支援の業務内容、実績
・対象：専門相談窓口と同様。
・内容：障害者虐待対応マニュアル・帳票類等の作成及び改訂や、ネットワークの構
築、啓発活動等、体制整備に関するもの。
・対応：体制整備の検討段階から実際の運営上の相談等に対する必要な助言や、他の
区市町村・虐待防止センター等の取組例や参考文献などの情報提供、講演会・研修
会・事例検討等に係る相談に対する、資料提供、実施支援、企画等に関する助言及
び講師紹介・派遣等
・実績：令和 5 年 6 月～令和 6 年 2 月までで、講師紹介・講師派遣 10 件、研修企画 2
件、マニュアル等改定 6 件。研修講師派遣が増えてきている。
■相談助言時に重視しているポイント例（抜粋）
・
「東京都の委託事業」の機関としての回答（助言）を意識する。
・根拠のある回答が原則（曖昧な回答をしない）。
・指導・指示ではなく提案。
・指示・報告の関係ではなく、スーパービジョン的助言への配慮を意識する。
・最終的には相談者が相談なくとも虐待対応をしていけるようになることを目指す（原
則の意識付けや資料の提示を積極的に行う）。
等
■支援の効果と課題
・啓発活動については、高齢者虐待では区市町村向けの研修スライドを作成し無償提
供しており、障害者虐待でも区市町村自らが普及啓発できるよう研修スライドを作
成し、同じようにできることを目指している。障害者虐待の新聞報道等が増えてき
ており、区市町村も「やらなくては」という意識が強まっているかと感じている。
・初年度から想像以上に相談が来ており、次年度のセンターの人員体制については検
討が必要な状況。

（３）研修事業による市町村及び施設・事業所への支援
■人員体制
・研修事業は研修担当主査 1 名、常勤 1 名が担当。
■東京都障害者虐待防止・権利擁護研修（障害者虐待防止センター等担当職員コース）
の内容、実績
・対象：障害者虐待防止センター等担当職員。
・内容：位置づけは国研修の伝達研修（オンデマンド配信）
。加えて、東京都独自の講
義一つと演習二つを追加。演習は集合型研修であり 1 日実施。演習の講師・ファシ
リテーターは国研修受講者）
118