・実績：64 名（37 自治体）が受講。事前アンケートでの受講動機は「新任職員だから」
が半数、
「（新任ではないが）知識の再確認」
「他の自治体の実例が知りたい」が各 2
割。
・効果：対象者に経験年数の制約を設けていないが、1、2 年目の方が多い。イロハか
ら学ぶ機会がないと対応が難しいということが推測される。研修の中に演習や情報交換
の場を設けているため、他の自治体の状況を知りたいという参加者が多い。

■東京都障害者虐待防止・権利擁護研修（障害者施設等職員コース）の内容、実績
・対象：①東京都内の障害者福祉施設等の管理者（法人代表者、施設長等）で、所属
における障害者虐待防止・権利擁護研修実施の責任を担う方、②東京都内の障害者
福祉施設等の従事者で、所属において障害者虐待防止・権利擁護責任者として研修
の企画・運営を担う方（サービス管理責任者や支援計画の作成担当者等）。
・内容：7 月～9 月に研修を実施。定員は約 3,300 名規模。国研修の項目を参考にしな
がら、必要と考える新たに項目を追加するなどを行い、カリキュラムを組み立て。
講義はオンデマンド配信、演習はライブ配信・ブレイクアウトルームで実施。なお、
演習は規模が大きいため、1 日 3 回、10 日間に分けて開催。
・効果：ブレイクアウトルームで演習を実施しており、受講者の満足度は高い。
■研修を通じた区市町村及び施設・事業所への支援における工夫
・研修前後のアンケートを通じて、研修の受講動機や受講後の感想等を把握している。現
場の方がどこに悩んだり、つまずいているかを把握している。

（４）区市町村連絡会（東京都との共催）による市町村支援の取組
・目的：東京都高齢者・障害者権利擁護支援センターの周知、区市町村における虐待
対応の実態把握及び区市町村アンケート調査報告、情報交換等による横連携強化、
東京都からの情報提供等。
・開催状況：全体会 1 回（62 区市町村中 39 区市町村 76 名が参加）
、島しょ部連絡会 1
回（島しょ部 9 村対象：2 月開催予定）。オンラインで開催（2 時間）。
・関連部署・機関との連携強化：施設・事業所の指導監査部署、居住支援担当部署、
知的障害者福祉司、身体障害者福祉司がオブザーバー参加（精神障害担当部署も参
加予定であった）。
・効果：東京都と共催による連絡会の開催は、今年度から始めたものであるため、目
的は初年度ならではの設定。事前に行ったアンケート結果において、区市町村が希望し
ているのは、区市町村間の情報共有、東京都からの情報提供等がメインであった。虐待
対応において区市町村によるばらつきもあり、他の自治体がどのように取り組んでいる
のか、同じような悩みを抱えている区市町村間での意見交換と位置づけた。今年度は全
体会ということで実施。オンライン上での意見交換グループによってはかなり盛り上が
っていた。今後は、自治体規模も異なるため、細分化するか検討中。

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