参考資料3-2 令和5年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (127 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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・目的:実践的なコンサルティング方式の研修により、核となる指導施設を養成し、
生活介護事業所やグループホーム等の支援力の向上及び親亡き後を見据えた受け皿
の確保を図る。
・方法:研修実施者(他地域の専門的なスキルをもつ社会福祉法人)による参画事業
所へのコンサルテーション研修(原則月 1 回実施)を受けることにより、専門的な
支援方法や組織マネジメント等、適切な支援を行う上で必要となる知識や技術を習
得。
・養成スケジュール:3 ヶ年で指導スキルも含めた知識や技術を習得し、スーパーバイ
ザーとして各地域において関係施設指導。
1 年目:基礎習得
知識・技術の獲得と実践…実際のケースで支援方法を習得
2 年目:反復実践 支援力の確立と定着…実践を繰り返し定着させ、ノウハウを獲得
3 年目:指導スキル 教える力の獲得と実践…コンサルに同行し、教えるスキルを習得
・この事業は元々、兵庫県知的障害者施設協会が自主事業として行っていたモデル事業を
県が事業化したもの。そのため、参加事業所についても同協会が公募し選定。
・研修受講者は参加事業所が決めている。強度行動障害のある人を支援した経験を有
していて、スーパーバイザーとしての活躍が見込まれる方を候補者として選んでい
る。
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