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参考資料３－２ 令和５年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第141回 7／4）《厚生労働省》 |
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（５）市区町村・都道府県における障害者虐待防止対応のための体制整備等について
市区町村・都道府県における障害者虐待防止対応のための体制整備等について、令和４年度
末の状況を調査した。
１）市区町村における障害者虐待防止対応のための体制整備等の状況
ア．障害者虐待防止センターの設置・運営状況（表 64）
障害者虐待防止センター（法 32 条）については、市区町村の担当部局のみが直接担当して
いる市区町村は全体の約 8 割、委託のみで行っている市区町村は約 1 割であった。
表 64 市区町村における障害者虐待防止センターの設置状況について（令和４年度末）
該当
直営のみ
障害者虐待防止センターの
設置状況
委託のみ
直営と委託の両方
市区町村数
1,346
構成割合
77.5%
市区町村数
192
構成割合
11.1%
市区町村数
199
構成割合
11.5%
（注）構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。
イ．市区町村における障害者虐待防止対応のための体制整備等について（表 65-1～表 65-3）
令和４年度末の市区町村における障害者虐待防止対応のための体制整備について、以下の項
目について回答を求めた。結果を表 65-1 に示す。
39
市区町村・都道府県における障害者虐待防止対応のための体制整備等について、令和４年度
末の状況を調査した。
１）市区町村における障害者虐待防止対応のための体制整備等の状況
ア．障害者虐待防止センターの設置・運営状況（表 64）
障害者虐待防止センター（法 32 条）については、市区町村の担当部局のみが直接担当して
いる市区町村は全体の約 8 割、委託のみで行っている市区町村は約 1 割であった。
表 64 市区町村における障害者虐待防止センターの設置状況について（令和４年度末）
該当
直営のみ
障害者虐待防止センターの
設置状況
委託のみ
直営と委託の両方
市区町村数
1,346
構成割合
77.5%
市区町村数
192
構成割合
11.1%
市区町村数
199
構成割合
11.5%
（注）構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。
イ．市区町村における障害者虐待防止対応のための体制整備等について（表 65-1～表 65-3）
令和４年度末の市区町村における障害者虐待防止対応のための体制整備について、以下の項
目について回答を求めた。結果を表 65-1 に示す。
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