参考資料3-2 令和5年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (22 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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区分1
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
なし
不明
合計
人数
9
238
258
219
165
161
1,057
23
2,130
構成割合
0.4%
11.2%
12.1%
10.3%
7.7%
7.6%
49.6%
1.1%
100.0%
(注)構成割合は、被虐待者数2,130人に対するもの。
表 20 被虐待障害者の行動障害の有無
強い行動障害
がある※
認定調査を受け
てはいないが、
行動障害がある
強い行動障害
がある
行動障害なし
行動障害の有
無が不明
合計
人数
230
32
323
1,494
51
2,130
構成割合
10.8%
1.5%
15.2%
70.1%
2.4%
100.0%
(注)構成割合は、被虐待者数2,130人に対するもの。
※障害支援区分3、行動関連項目10点以上。
エ.被虐待者の障害福祉サービス等の利用状況(複数回答)
(表 21)
被虐待者で障害福祉サービス等を利用している者のうち、
「障害者総合支援法上のサービス」
を利用している者が 57.7%と最も多く、
「自立支援医療」が 29.7%であった。サービスの利用が
ない者は 24.7%であった。
※1 人の被虐待者が複数のサービスを利用する場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるため、
合計件数は被虐待者数 2,130 人と一致しない。
表 21 被虐待者の障害福祉サービス等の利用状況(複数回答)
障害者総
地域生活 市区町村・
児童福祉
日常生活
合支援法
自立支援 支援事業 都道府県 成年後見
法上の
自立支援
上のサー
医療
のサービ が実施す
制度
サービス
事業
る事業
ビス
ス
その他
利用なし
不明
合計
人数
1,230
7
633
242
44
27
23
103
526
11
構成割合
57.7%
0.3%
29.7%
11.4%
2.1%
1.3%
1.1%
4.8%
24.7%
0.5%
2,846
-
(注)構成割合は、被虐待者数2,130人に対するもの。
オ.虐待者との同居・別居の状況(表 22)
「虐待者と同居」が 85.3%を占めている状況であった。
表 22 虐待者との同居・別居の状況
虐待者と同居 虐待者と別居
その他
不明
合計
件数
1,817
276
32
5
構成割合
85.3%
13.0%
1.5%
0.2%
2,130
-
(注)構成割合は、被虐待者数2,130人に対するもの。
カ.被虐待者を含む世帯構成(表 23)
被虐待者を含む世帯構成は「その他」が 15.2%、
「両親」と同居する者が 14.7%、
「配偶者」
と同居する者が 12.2%であった。両親あるいはどちらかの親と同居する者は、全体の 47.3%を
占めていた。
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