よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料3-2 令和5年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (126 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(5)強度行動障害者地域生活支援事業
・目的:緊急性が高い強度行動障害がある方を集中的に支援するとともに、地域での
受け皿となる通所施設等の支援レベルを向上させることで、その方が地域に戻った
際の安定した地域生活を実現する
・方法:
ア)集中支援
専門知識を備えた事業所において、支援対象者の行動障害を低減する支援を、概
ね 3 ヶ月間(地域支援含む)実施する。
イ)地域支援
支援対象者の通所施設等の職員やヘルパーが集中支援実施時に 1 ヶ月実際に支援
を行い、行動特性や支援方法を学ぶことで支援対象者が地域生活を営める環境を整
える
ウ)アフターフォロー
その後の安定した生活を維持するため、地域に戻った対象者の現在の状況を把握
し、状況改善に向けた助言・指導を行うとともに、今後の支援のあり方検討のため
の情報等を収集する。
・支援対象者:年間 3 名(3 クール)。担当している事業所のマンパワー上、1 クール
で受け入れるのは 1 名。
・支援計画は、基本は担当している事業所が地域に戻った際にどのようなサービスが
必要かを考え、市町村が受け皿となる地域の事業所を探す。受け皿となる地域の事
業所の協力が得られない場合には本事業の対象とならない。そのため、受け皿探し
が困難であり、支援体制を確認しながら事業を進めている。
・集中支援は 3 か月以内を基本とし、アフターフォローとして、月に 1 回、戻った先
の施設に訪問し、生活リズムの確認や支援員の関わり方へのアドバイス等を行って
いる。

123