４．調査結果（詳細分析）
（１）相談・通報件数に関する分析
１）相談・通報件数 0 件の状況
平成 24 年度から令和４年度までの調査結果から、市区町村窓口への障害者虐待の相談・
通報件数の有無を都道府県別に整理した。
養護者による障害者虐待に関してみると、平成 24 年度調査以降、毎年ほぼ半数近くの市
区町村に相談・通報が寄せられているが、半数は相談・通報件数 0 件である。11 か年（実
質は 10 年半）を通して 1 件も相談・通報件数がない市区町村は 15.9%（276 自治体）であ
った。（表 4-3）
施設従事者による障害者虐待の相談・通報件数の有無をみると、例年相談・通報が寄せ
られている割合は徐々に増加しているものの、近年でも 60%程度の自治体には相談・通報
は寄せられていない。11 か年を通してみれば、1 件も相談・通報がない市区町村は 25.2%
（438 自治体）であった。（表 4-4）
使用者による障害者虐待についてみると、市区町村に相談・通報が寄せられた割合は 10
～15%にとどまっている。11 年間で相談・通報が 1 件もない市区町村は 54.4%（945 自治体）
となっている。（表 4-5）
令和４年度「障害者虐待対応状況調査」結果を用いて人口規模別に相談・通報件数のな

い市区町村数をみると、小規模な市区町村ほど障害者虐待に関する相談・通報件数が 0 件
の割合が高い。（表 4-1）
なお、11 年間で相談・通報が 1 件もない市区町村は、人口 2 万人未満の市区町村に集中
していることがわかる。（表 4-2）
表 4-1

障害者虐待に関する相談・通報件数 0 件の市区町村数（令和４年度
自治体数

人口規模

人口規模別）

養護者による障害者虐待 施設従事者による障害者 使用者による障害者虐待
通報0件
虐待 通報0件
通報0件

5千人未満

285

269

94.4%

273

95.8%

284

99.6%

5千人

～

1万人 未満

242

196

81.0%

213

88.0%

242

100.0%

1万人

～

2万人 未満

283

173

61.1%

214

75.6%

279

98.6%

2万人

～

3万人 未満

163

81

49.7%

100

61.3%

152

93.3%

3万人

～

4万人 未満

133

51

38.3%

75

56.4%

119

89.5%

4万人

～

5万人 未満

106

38

35.8%

36

34.0%

93

87.7%

5万人

～ 10万人 未満

242

42

17.4%

61

25.2%

206

85.1%

10万人 ～ 30万人 未満

197

13

6.6%

20

10.2%

129

65.5%

30万人以上

86

2

2.3%

3

3.5%

29

33.7%

計

1,737

865

49.8%

995

57.3%

1,533

88.3%

（注）自治体数は、5町村が広域連合を構成しているため1,737。

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