11）虐待の発生要因等
ア．虐待の発生要因や状況（複数回答）
（表 27-1、表 27-2）
市区町村等職員が判断した虐待者側の要因では、
「虐待者が虐待と認識していない」が 41.2%
で最も多く、次いで「虐待者の知識や情報の不足」が 26.5%となっている。
一方、被虐待者側の要因としては「被虐待者の介護度や支援度の高さ」が 25.3%で最も多く、
「被虐待者の行動障害」も 15.4%を占めている。
家庭環境の要因としては、
「家庭における被虐待者と虐待者の虐待発生までの人間関係」が
42.0%で最も多く、次いで「家庭における経済的困窮（経済的問題）
」も 16.9%となっている。
表 27-1 市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況（複数回答）
虐待者側の要因
虐待者の 虐待者の
虐待者が
虐待者の
飲酒や 介護等に
虐待者が
虐待者の
過去に虐
障害、精 虐待者側
虐待者の
ギャンブ 関する強
虐待と認
知識や情
待を行っ
神疾患や のその他
介護疲れ
ル等への い不安や
識してい
報の不足
たことがあ
強い抑う の要因
依存の影 悩み・介
ない
る
つ状態
響
護ストレス

人数

489

564

148

379

179

877

346

199

構成割合

23.0%

26.5%

6.9%

17.8%

8.4%

41.2%

16.2%

9.3%

表 27-2 市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況（複数回答）
被虐待者側の要因

家庭環境の要因

家庭にお
ける被虐 家庭にお 家庭内に
被虐待者
被虐待者 被虐待者 待者と虐 ける経済 複数人の 家庭にお
の介護度
の行動障 側のその 待者の虐 的困窮
障害者、 けるその
や支援度
害
他の要因 待発生ま （経済的 要介護者 他の要因
の高さ
での人間
問題）
がいる
関係

人数

538

329

209

894

360

292

82

構成割合

25.3%

15.4%

9.8%

42.0%

16.9%

13.7%

3.8%

（注）構成割合は、被虐待者数2,130人に対するもの。

イ．過去の虐待の有無（表 28）
被虐待者のうち、
「虐待兆候は把握されていなかった」割合が全体の 52.4%を占めていた。一
方、
「過去に虐待と判断されていた」割合は 12.3%、
「虐待と判断はされていないが虐待兆候の
把握があった」割合は 22.0%であった。
表 28 過去の虐待の有無
虐待と判断はさ
虐待兆候は把
過去に虐待と判 れていないが虐
握されていな
断されていた 待兆候の把握
かった
があった

不明

合計

人数

261

469

1,117

283

2,130

構成割合

12.3%

22.0%

52.4%

13.3%

100.0%

（注）構成割合は、被虐待者数2,130人に対するもの。

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