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【参考報告書４】（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業 （報告書案）［8.7MB］ (254 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第246回 4／14）《厚生労働省》 |
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3.
介護事業所の休止・廃止理由
令和６年６月～８月に休止又は廃止した介護事業所について、その理由を見ると、すべてのサービスで
「人員の不足」が最も高く、これは中山間・離島等がある自治体の場合も同様であった。
図表 570
事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数（n=129）
訪問介護
訪問入浴介
(n=103)
護(n=22)
地域密着型
認知症対応
小規模多機
通所介護
型通所介護
能型居宅介
(n=126)
(n=28)
護(n=45)
休止・廃止事業所数
510
23
316
72
51
人員の不足
255
19
67
13
32
利用者の減少（既存・新規）
42
2
28
10
14
人件費の上昇
1
0
4
0
0
物価高による経費の増加
1
0
0
1
1
経営不振（資金繰りの悪化等）
66
1
30
4
6
経営戦略上の事業所の統廃合
78
3
8
1
2
他の介護サービス事業への転換
12
0
10
0
1
介護報酬改定に伴う収入減
7
0
1
0
0
指定取消処分等
1
0
0
0
0
その他
79
3
31
6
4
不明
21
2
4
2
1
図表 571
事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数(グラフ)
0
100
200
300
255
42
66
78
訪問介護(n=103)
79
19
訪問入浴介護(n=22)
人員の不足
28
30
地域密着型通所介護(n=126)
31
13
認知症対応型通所介護(n=28)
67
利用者の減少（既存・新規）
人件費の上昇
物価高による経費の増加
経営不振（資金繰りの悪化等）
4
経営戦略上の事業所の統廃合
6
他の介護サービス事業への転換
32
14
小規模多機能型居宅介護(n=45)
介護報酬改定に伴う収入減
指定取消処分等
その他
不明
248
介護事業所の休止・廃止理由
令和６年６月～８月に休止又は廃止した介護事業所について、その理由を見ると、すべてのサービスで
「人員の不足」が最も高く、これは中山間・離島等がある自治体の場合も同様であった。
図表 570
事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数（n=129）
訪問介護
訪問入浴介
(n=103)
護(n=22)
地域密着型
認知症対応
小規模多機
通所介護
型通所介護
能型居宅介
(n=126)
(n=28)
護(n=45)
休止・廃止事業所数
510
23
316
72
51
人員の不足
255
19
67
13
32
利用者の減少（既存・新規）
42
2
28
10
14
人件費の上昇
1
0
4
0
0
物価高による経費の増加
1
0
0
1
1
経営不振（資金繰りの悪化等）
66
1
30
4
6
経営戦略上の事業所の統廃合
78
3
8
1
2
他の介護サービス事業への転換
12
0
10
0
1
介護報酬改定に伴う収入減
7
0
1
0
0
指定取消処分等
1
0
0
0
0
その他
79
3
31
6
4
不明
21
2
4
2
1
図表 571
事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数(グラフ)
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100
200
300
255
42
66
78
訪問介護(n=103)
79
19
訪問入浴介護(n=22)
人員の不足
28
30
地域密着型通所介護(n=126)
31
13
認知症対応型通所介護(n=28)
67
利用者の減少（既存・新規）
人件費の上昇
物価高による経費の増加
経営不振（資金繰りの悪化等）
4
経営戦略上の事業所の統廃合
6
他の介護サービス事業への転換
32
14
小規模多機能型居宅介護(n=45)
介護報酬改定に伴う収入減
指定取消処分等
その他
不明
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