3.

4.

収支・加算
・

昨年と比較して増加したコストは、食材費、光熱費である。

・

借入がなく、稼働率も高いこともあり、現状収支は安定している。

・

テクノロジーの導入により、今後、生産性向上推進体制加算の算定を予定している。

他事業所・訪問看護との連携
・

他事業所との連携について、現状事業所間で利用者の受入について調整を行うことは
あるが、それ以上の連携は行っていない。特に、災害時の協力協定は連携の必要性を認
識している。余力があれば取り組みたい。

・

訪問看護との連携については、褥瘡等の処置方法や入浴時の留意事項等の情報を連携
することで、ケアの質向上に寄与している。

5.

ICT 利用
・

見守り機器とタブレット端末（音声入力システムを使用できるようにするため）を導入
し、職員教育を実施している最中である。

（２２） 介護老人保健施設
1.

利用者確保
・

高齢者の人口自体が既にピークアウトしており、これに伴い利用者数も減っている状況で
ある。

2.

職員確保
・

新卒者については、介護科のある高校と連携することで、数人採用することができている。
ただ、進学や地元を離れる生徒も多く、地元に残って就職を希望する生徒自体が少ない。

・

経験者の採用については、ハローワークからの応募がないため、紹介会社に頼らざるを得
ない。ただ、数としては年間 1 人程度であるため、紹介料の影響はさほど大きくない。

・

離職者については、都市部では、給与面で他業界等との競争にさらされる影響もあり、離職
者も多いのだろうが、地方では都市部に比べるとそういった影響が少なく、離職者が少な
い傾向にあるように思われる。

3.

収支・加算
・

光熱費、食材費、ガソリン代高騰に伴いデイケアの送迎を委託しているタクシー会社への
支払負担が増加している。

・

介護助手やシルバー人材センターの高齢者に支払う人件費が、最低賃金の上昇に伴い増加
している。

・

地域高齢者がピークアウトしている中、建物も老朽化してきている。経営の存続を含め、
これ以上投資を行うべきかどうか検討しなければならない状況である。

4.

他事業所・訪問看護との連携
・

行政が主催する、医療介護連携等をテーマにした研修の場で、情報交換を行っているが、介
護人材等に関する取組はない。

・

法人外の事業所や医療との連携は行っておらず、法人内で完結している。特に課題を感じ
270