Ⅰ. 調査の背景・目的
高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃に向けて、認知症の高齢者や単身高齢者の増加など介護サー
ビスの需要が増大・多様化し、かつ、その状況も都市部と地方では異なる形で進むことが見込まれてい
る。こうした状況を見据えると、地域ごとの特性や実情に応じ、地域包括ケアシステムをさらに深化・推
進させていくことが必要である。このため、令和６年度介護報酬改定では、地域の実情に応じた柔軟かつ
効率的な取組や介護人材の確保・介護現場の生産性向上につながる取組等の更なる推進に向けた改定を
行ったところである。以上を踏まえ、本調査では、特に資源が乏しい地域を中心に介護ニーズの状況や介
護サービスの提供体制、小規模な事業所を含めたサービス提供の実態等の直近の基礎的な情報を収集・
分析しつつ、サービス提供上の課題を克服するための工夫等を総合的に調査した。
これにより、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進及び次期改定に向けた各種関係調査の検討に
資する基礎的な情報を収集・分析した。

Ⅱ. 調査方法
以下の調査を実施した。
① アンケート調査
② ヒアリング調査
③ 介護関連 DB 分析

1