その他を選択した自治体における主な回答（自由記述）は以下の通り。
都道府県

➢

離島や中山間地域等に所在する介護事業所への赴任旅費等の補助地域外から新規介護職
員を採用した際に発生する赴任旅費等の支援

➢

現在事業存続が困難となっている訪問介護サービス事業所または新規に事業を開始しよ
うとする訪問介護サービス事業所に対して、市町村と共同して運営費等を支援

中核市

➢

中山間地域に所在する訪問看護等の事業者を利用する場合、利用料が１０％割増しとな
るのを、低所得者と認定した方に対して、自己負担割合を 10％から９％に軽減措置を行
う。また、減額分（1％）の１／２を事業者に補助

➢

中山間地域においても、介護保険サービス等の利用が必要な者には希望するサービスが円
滑に提供されるよう、「介護サービス山間地域提供協力金」をサービス提供事業所に助成
し、介護保険サービス等の提供を図っている。

市町村

➢

介護施設等居住費助成事業（生活困窮者等に対して 1 日当たり最大 330 円）、認知症対
応型共同生活介護（生活困窮者等に対して１月当たり最大 10,000 円）、県から交付され
る補助金を財源として整備する特別養護老人ホーム等の整備に対する補助

➢

離島特例サービスとして、人員基準・設備基準等を緩和したショートステイサービスを実
施

広域連合

➢

介護報酬の特別地域加算等の利用者負担分に対して、その全額を補助

➢

居宅系サービスを実施している事業所に対して利用者への訪問、送迎実績に応じて運営支
援金を交付している。

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