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【参考報告書4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業 (報告書案)[8.7MB] (67 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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5.

経営状況
収支差率(令和5年度決算)については、都市部では収支差がプラスの事業所の割合が高く、中山間・
離島等ではマイナスの事業所が多い傾向であった。介護事業の協働化・大規模化に資する取組数別では、
取組数が多いほど収支差がプラスの事業所が多く、マイナスの事業所が少なくなる傾向であった。また、
職員・利用者ともに「とても不足している」と回答した事業所は収支差率がマイナスの事業所が多い傾向
であった。
訪問回数別の収支差率(令和5年度決算)をみると、「800 回以下」の区分で赤字の事業所の割合が多
く、
「801 回以上」の区分で黒字の事業所の割合が多くなる傾向は見られるが、一定の比例関係を示す結
果ではなかった。
同一建物減算の算定状況別の収支差率(令和5年度決算)でみると、
「算定あり」のほうが収支差率が
高い傾向があるが、赤字の割合については、算定状況によって大きな差はなかった。
集合住宅等の利用者の割合が0%の事業所では収支差マイナスの事業所が多かった。サービス付き高
齢者向け住宅を併設している訪問介護事業所は、収支差5%以上の事業所が多く、有料老人ホームを併
設している訪問介護事業所は、収支差マイナスの事業所が少ない傾向であった。
図表 98 収支差率(地域別)(訪問介護)






中山間・離島等
都市部
その他

1,234
100.0%
575
100.0%
332
100.0%
327
100.0%




2
0




54
4.4%
26
4.5%
12
3.6%
16
4.9%

未収
満支

1
0


2
0

78
6.3%
34
5.9%
23
6.9%
21
6.4%

1 収
0 支
%差
未 5
満%


71
5.8%
30
5.2%
25
7.5%
16
4.9%

61

5 収
%支
未差
満 0



471
38.2%
225
39.1%
116
34.9%
130
39.8%

0 収
%支
未差
満▲
5



62
5.0%
36
6.3%
18
5.4%
8
2.4%

▲収
5 支
%差
未▲
満 1
0



30
2.4%
19
3.3%
4
1.2%
7
2.1%

▲収
1 支
0 差
%▲
未 2
満 0



18
1.5%
9
1.6%
5
1.5%
4
1.2%





2
0



43
3.5%
22
3.8%
8
2.4%
13
4.0%





407
33.0%
174
30.3%
121
36.4%
112
34.3%