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【参考報告書4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業 (報告書案)[8.7MB] (274 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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2.

職員確保


一般論として、サ高住併設の訪問系事業所においては、サービスの回数や時間に関わ
らず固定給が得られるため、子育て中の若い方に好まれることを承知している。



職員に余裕がない状態がある。若手が訪問を敬遠する理由として、核家族化で高齢者
に触れあう機会がないまま育ったことや、講習の中でベテラン講師が高齢者の住まい
の実態について、悪評を話すことがあるためと考える。また、ケアマネジャーから介護
保給付の上限管理を踏まえ、この時間でサービスをやって欲しいと指定を受けるよう
なことがあると、おむつ交換だけをして会話もせずに終了するような対応をせざるを
得ず、無力感を感じることも一因ではないか。



職員採用ルートについて、ビジネスコンペで受賞し、メディアで取り上げられたこと
で認知度が向上し、ハローワーク等を通じ応募に至った例が直近でも存在した。

3.

収支・加算


当地域において、離島等の訪問看護事業所や訪問介護事業所において、医療資源の枯
渇が原因で保険収入が減っている例は承知しているが、事業所では保険収入は大幅に
増えている。



加算取得に関して、加算を取りにくいと感じている。事業所の規模が小さく、また算定
にあたっての書類整備等事務負担がある。



サービス提供体制強化加算の看護師続年数要件については、新設事業所のため、職員
に長く勤めてもらうしかないと考えているが、他社での経験も考慮されるようになる
とありがたいと考える。



特別地域加算の各区分について、当事業所のように、サービス提供地域全域で移動距
離がかかる事業所に対しては、当該全域を一律に対象にして欲しい。

4.

他事業所・訪問介護との連携


訪問介護事業所とのやり取りは、主に利用者宅に備えおいた複写式の紙で行っている。



職員が直行直帰する場合には、後日紙を見なければ分からないため、利用者の状況が
緊急かどうか管理者を含め適時判断を行うことができない点を課題に感じている。

5.

ICT 利用


地域の診療情報連携システム(医療機関・介護関係事業所・薬局と情報共有するシステ
ム)が存在するが、利用者の情報について、あまり活用されていない実態がある。例え
ば、テキストや写真で共有できるが、情報を更新しても、更新した旨をわざわざ電話で
伝える必要がある。さらに、全く活用していない医療機関や介護事業所等に対しては、
未だに電話や FAX を使わざるを得ず、課題と感じている。

(20) 通所介護事業所
1.

利用者確保

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