【参考報告書4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業 (報告書案)[8.7MB] (40 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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1.
事業所調査(訪問介護)
法人の状況
事業所の法人種別については、いずれの地域においても「営利法人(会社)」の割合が最も高かった。
中山間・離島等においては「社会福祉法人」の割合が都市部やその他の地域と比較して高かった。
中山間・離島等では、法人の職員数が 500 人以上の事業所が少ない結果であった。
※法人種別については、介護保険総合データベースのデータを紐づけて集計している。
図表 40 事業所の法人種別(地域別)(訪問介護)
件
数
合
計
中山間・離島等
都市部
その他
(社
社会
協福
以祉
外法
)人
1,234
100.0%
575
100.0%
332
100.0%
327
100.0%
120
9.7%
71
12.3%
17
5.1%
32
9.8%
図表 41
(社
社会
協福
)祉
法
人
110
8.9%
98
17.0%
1
0.3%
11
3.4%
医
療
法
人
社
団
・
財
団
営
利
法
人
O非
)営
利
法
人
農
協
生
協
そ
の
他
法
人
(
N
P
62
5.0%
34
5.9%
9
2.7%
19
5.8%
17
1.4%
6
1.0%
6
1.8%
5
1.5%
826
66.9%
315
54.8%
279
84.0%
232
70.9%
52
4.2%
22
3.8%
13
3.9%
17
5.2%
10
0.8%
10
1.7%
0
0.0%
0
0.0%
14
1.1%
7
1.2%
3
0.9%
4
1.2%
13
1.1%
10
1.7%
2
0.6%
1
0.3%
府地
県方
)公
共
団
体
村地
等連地
)方
公
共
団
体
(
都
道
(
市
町
)合方
・ 公
一共
部団
事体
務(
組広
合域
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.1%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.3%
事業所の法人種別(地域別)(訪問介護)
(グラフ)
0%
25%
50%
75%
12.3%
中山間・離島等(n=575)
17.0% 5.9%
5.1%
都市部(n=332)
その他(n=327)
54.8%
6.1%
3.9%
2.7%
0.3%
9.8%
100%
3.8%
84.0%
5.8%
3.4%
3.9%
5.2%
70.9%
社会福祉法人(社協以外)
社会福祉法人(社協)
医療法人
営利法人
非営利法人(NPO)
その他
34
4.9%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
そ
の
他
9
0.7%
2
0.3%
2
0.6%
5
1.5%