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【参考報告書4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業 (報告書案)[8.7MB] (264 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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その他を選択した自治体における主な回答(自由記述)は以下の通り。
都道府県



地域によっては、利用者宅までの遠いため、1 件にかかる時間及びコストがかかる。

中核市



中山間部等の利用者に対し、通所系サービスの送迎が困難であるため、十分に提供できな
い場合がある。



市町村

本市における中山間地域等とは離島のため、悪天候などで渡船が欠航となった場合、訪問
介護職員等が島に渡ることができず、サービスが提供できない。



事業所が少ないこと、また人材が潤沢ではないことから、当町のまだ奥地の山間部へ訪問
介護のサービス提供が不足傾向にあり、安定的なサービス提供の継続に不安。移動時間を
評価した加算を再検討してほしい。

中山間・離島等に対して自治体独自に実施している支援は、
「特になし(65.0%)
」が最も高かった。実
施している支援内容としては「利用者負担額軽減措置(8.0%)」が高かった。
図表 584





511



47

都道府県
中核市・政令市
上記以外の市町村
広域連合

措利
置用







50
388
26

41
8.0%
0
0.0%
5
10.0%
32
8.2%
4
15.4%

中山間・離島等に対して自治体独自に実施している支援
営事
費業
の所
補に
助対




通事
費業
の所
補に
助対




32
6.3%
3
6.4%
2
4.0%
25
6.4%
2
7.7%

関設事
す設業
る 備所
補整に
助備対
費す
用る
に施

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%










11
2.2%
0
0.0%
0
0.0%
11
2.8%
0
0.0%

援専








0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%






0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

用サ
支テ
援ラ






の基
活準
用該






0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

ス離
の島
活等
用相




17
3.3%
0
0.0%
3
6.0%
14
3.6%
0
0.0%

措ま事
置え業
た所
支の
援要
・ 望
予を
算踏
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%




















19
3.7%
8
17.0%
2
4.0%
9
2.3%
0
0.0%

332
65.0%
26
55.3%
30
60.0%
262
67.5%
14
53.8%

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

82
16.0%
11
23.4%
11
22.0%
54
13.9%
6
23.1%

図表 585 中山間・離島等に対して自治体独自に実施している支援(グラフ)
0%

利用者負担額軽減措置

事業所に対する運営費の
補助
離島等相当サービスの活

事業所に対する施設設備
整備費用に関する補助

その他

20%

40%

60%

80%

8.0%

6.3%

3.3%

2.2%

3.7%

特になし

65.0%

無回答

16.0%

258